特許法 第64条の2（出願公開の請求）

特許出願人が特許庁長官に、原則 1 年 6 月での自動公開を待たず早期の公開を求める請求です。特許法 64 条の 2 が根拠で、補償金請求権の起動などに使われます。

請求自体に明確な期限はありませんが、実益があるのは原則の自動公開（出願から 1 年 6 月、64 条）より前に限られます。既に公開済みなら請求できません。

出願公開の請求手続に伴う所定の取扱いがあります。金額や運用の詳細は特許庁の最新の手数料・様式をご確認ください（本記事は目安であり確定情報ではありません）。

外国語書面の翻訳文（36 条の 2 第 2 項）が特許庁長官に提出されていない場合は請求できません（本条 1 項 3 号）。まず翻訳文を提出する必要があります。

出願公開後、模倣者に警告した時、または相手が公開を知った時から、特許権設定登録までの実施が対象になります（65 条）。行使は設定登録後です。

早期公開された内容は公開公報（J-PlatPat 等）で誰でも閲覧できます。審査の進行状況は出願審査の請求（48 条の 3）とは別に確認する必要があります。

はい。公開公報に載った技術は公知となり、不正競争防止法上の営業秘密の要件である非公知性を永久に失います。特許か秘密かの選択は請求前に決着させるべきです。

優先権証明書類等（43 条 2 項等）が特許庁長官に提出されていない場合は請求できません（本条 1 項 2 号）。先に必要書類を提出する必要があります。

意味は大きいです。補償金請求権（65条）が、公開と警告を起点に動き出すからです。自動公開を待つより数か月早く公開すれば、その分だけ模倣者に対する金銭請求の対象期間が前倒しで積み上がります。業界裏話ヒント：弁理士は模倣の兆候があるとき、自動公開を待つ数か月を金額に換算します。市場規模の大きい製品では、その数か月の実施料相当額が数百万円規模になることもある。だから戦略的な出願人ほど早期公開を使う

取り消せません。本条2項が明文で取下げを禁じています。公開公報に載った技術内容は全世界が閲覧でき、後から出願を取り下げても公開された事実は消えません。業界裏話ヒント：最も怖いのは営業秘密への転換が不可能になること。不正競争防止法上の営業秘密は非公知性が要件で、一度公開公報に載れば永久に満たせない。特許で行くか秘密で守るかは、早期公開を請求する前に必ず決着させるべき分岐点です

進みません。公開と審査は別の手続です。審査を早めたいなら出願審査の請求（48条の3）を行い、さらに早期審査・スーパー早期審査の制度を申請する必要があります。業界裏話ヒント：早期公開だけ請求してこれで早く権利化できると誤解する出願人がいますが、それは手の内を晒しただけで権利化は1ミリも進んでいない。権利化を急ぐなら、早期公開・審査請求・早期審査の三点を同時に走らせるのが実務の定石です