特許法 第64条の2（出願公開の請求）

解説

特許を出願すると、原則として出願から1年6月で自動的に内容が世間に公開される（特許法64条）。だがこの規定は、その自動公開を待たず、出願人自身が「今すぐ公開してくれ」と特許庁長官に請求できる権利を与える。なぜわざわざ早く手の内を晒すのか。理由は補償金請求権（65条）にある。出願が公開され、模倣者に警告書を送った時点から、特許がまだ成立していなくても、後で実施料相当額を請求できる権利が動き出す。つまり早期公開は、保護のタイマーを前倒しで起動させる戦略的な一手だ。ただし第2項が冷酷に告げる。この請求は取り下げられない。一度押したボタンは戻らない。技術内容は全世界の競合に開示され、特許を諦めて営業秘密に切り替える道も永久に閉ざされる。アクセルとブレーキを同時に握る判断が、ここで問われる。

法的な位置づけ

特許法64条の2は出願公開の請求を定める規定である。特許出願人は、原則1年6月での自動公開（64条）を待たず、特許庁長官に対し早期の出願公開を請求できる。ただし既に公開済みの場合、優先権証明書類が未提出の場合、外国語書面の翻訳文が未提出の場合は請求できず、第2項によりこの請求は取り下げることができない。

こんなときに使う

• 競合が同じ技術の製品を来月の展示会で発表する情報をつかんだ。あなたの出願はまだ公開前。早期公開を請求し警告書を送れば、相手の実施開始時点から補償金請求権の時計が回り始める。残された時間は展示会まで3週間。今動かないと、相手が市場を取った後の請求権はまるごと消える
• もし、資金調達のデューデリジェンスで投資家から「この特許、まだ非公開ですよね。技術が実在し第三者に先を越されていないと示せますか」と問われたら？ 早期公開すれば出願内容が公開公報に載り、公示日が確定する。投資家への説得材料が一枚増える
• あなたが競合の特許出願を監視する立場だとする。相手が早期公開を請求した瞬間、その技術は読める。設計回避（既存特許を避けた別構成への作り替え）の検討を、特許成立を待たず今すぐ始められる
• スタートアップが勢いで早期公開を請求した。半年後、資金繰りで特許を諦め、コア技術を営業秘密として隠す方針へ転換しようとした。だが手遅れ。請求は取り下げられず（2項）、技術はすでに公開公報で全世界が閲覧可能。営業秘密の要件である非公知性は永久に失われていた
• ライセンス交渉で相手が「御社の特許はまだ出願中で権利が不安定だ」と足元を見てきた。早期公開と出願審査の請求（48条の3）を組み合わせ、公開と権利化を一気に前倒しすれば、交渉のテーブルで立場が逆転する

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の出願が公開済みか確認（公開済みなら請求不要、64条）。優先権証明書類や外国語翻訳文が未提出だと請求できない（本条1項各号）ので先に提出2. 早期公開で得る補償金請求権の起動・競合牽制と、技術開示・退路遮断のデメリットを天秤にかける3. 営業秘密として残す可能性が少しでもあるなら、請求は取り下げ不能（2項）なので一旦保留4. 公開と同時に模倣者への警告書（65条）を準備し、公開・警告・証拠記録の三点をセットで動かす

訴えられた側：1. 他社が早期公開した出願公報を入手し、請求項の範囲を精査、自社製品が本当に技術的範囲に入るか弁理士と確認2. 入る可能性があれば設計回避を特許成立前の今から検討、成立を待つほど対応コストは上がる3. 警告書を受け取っても特許はまだ成立しておらず即座の差止めはない。補償金は特許成立後の請求なので、冷静に無効理由と非侵害の両面を調査4. 必要なら情報提供制度で先行技術を特許庁に提出し、特許化そのものを阻む

時効（請求できる期限）：早期公開の請求自体に期限はないが、請求の実益があるのは原則の自動公開（出願から1年6月、64条）より前に限られる。補償金請求権（65条）は、警告した時または相手が公開を知った時から特許権設定登録までの期間の実施が対象。請求権の行使は特許権設定登録後でなければできず、登録から3年で時効消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：出願公開の請求は、補償金請求権（65条）の起点を出願人自身が前倒しできる制度的レバーであり、第2項の取下げ禁止は技術開示の不可逆性を制度的に固定するものと理解される。公開と実体審査は別手続であり、請求は権利化の速度を早めない。

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：出願公開制度の導入に伴い、64条（出願公開）とともに64条の2（出願公開の請求・早期公開）が設けられ、原則1年6月での自動公開を待たない前倒し公開が可能となった。