意匠法 第13条（出願の変更）

解説

何百万円もかけて出した特許に「拒絶」の査定が届いた。多くの人はここで諦め、封筒を机の隅に置く。だが、その製品の本当の価値が技術ではなく『見た目』にあるなら、まだ手は残っている。意匠法13条は、特許出願を意匠登録出願へ『変更』する裏口を開く。決定的なのは、変更しても出願日が元のまま保たれる点だ（10条の2準用）。後から意匠を出し直すと、その数か月の間に他人が似たデザインを公開・出願していれば新規性を失うが、変更ならその穴を飛び越えられる。ただし時間が牙を剥く。特許の最初の拒絶査定の謄本が届いた日から三月を過ぎると、この扉は閉じる。実用新案からの変更には期限の縛りがない一方、特許からの変更だけは三月の砂時計が動いている。さらに変更すれば元の特許出願は取り下げたものとみなされる。両取りではなく、乗り換えだ。

法的な位置づけ

意匠法13条は出願の変更を定める規定であり、特許出願人または実用新案登録出願人が、その出願を意匠登録出願へ変更することを認める。特許出願からの変更は最初の拒絶査定の謄本送達日から三月以内に限られ、変更により元の出願は取り下げたものとみなされる。10条の2の準用により、変更後の出願日は元の出願時に遡及する。

こんなときに使う

• 特許の拒絶査定が届いて二月半、残りは二週間。あなたのプロダクトは技術的には平凡でも、その曲線フォルムが市場で評価されている。三月の期限内に意匠へ変更すれば出願日は守られる。過ぎれば新たに意匠を出願するしかなく、その間の他社公開や展示会出展で新規性を失うリスクを丸ごと背負う
• もし、あなたが出した実用新案が、実は意匠で守るべき製品だったと後で気付いたら? 実用新案登録出願からの変更には三月の期限がない。特許とは扱いが違うこの差を、出願人の多くは知らずに機会を逃す
• スタートアップが特許を出した。だが審査官は技術的な進歩性を認めない。投資家は焦り、次の調達がかかっている。意匠変更で出願日を死守し、外観の独占で勝負に切り替える
• あなたが特許出願にライセンスを受けた側（仮専用実施権者、出願段階で先に独占的に使える約束を得た立場）だとする。出願人が勝手に意匠へ変更しようとしている。あなたの承諾なしにはできない。13条5項が、あなたに拒否権を握らせている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒絶査定の謄本が届いたら、まず送達日を記録、そこから三月後が変更の最終期限（13条1項但書） 2. 自社製品の価値が技術にあるのか外観にあるのかを冷静に再評価、外観が強ければ意匠変更を本格検討3. 特許出願に仮専用実施権者がいれば事前に承諾を取得（13条5項） 4. 弁理士と意匠登録出願への変更書類を期限内に提出、変更で元の出願日が維持される（10条の2準用）ことを確認。実用新案からの変更なら三月の縛りはないが設定登録前に動く

訴えられた側：1. あなたが特許出願の仮専用実施権者なら、出願人の意匠変更にはあなたの承諾が必要（13条5項）、事業への影響を精査してから諾否を決める2. 競合の出願を監視している立場なら、相手の特許が拒絶されても三月以内に意匠へ化ける可能性を織り込んで対策する3. 元の特許出願は変更で取り下げ擬制される（13条4項）ため、特許としての脅威は消えるが、意匠としての脅威に置き換わる点を見落とさない

時効（請求できる期限）：特許出願からの変更は、最初の拒絶査定の謄本が送達された日から三月以内（13条1項但書）。特許法4条により不服審判の請求期間が延長された場合は、その分だけ三月も延長されたものとみなされる（13条3項）。実用新案登録出願からの変更には期間の制限がないが、権利の設定登録後は変更できない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：意匠法13条の出願変更は、10条の2の準用により出願日が元の出願時に遡及する点に最大の実益がある。技術と外観の双方を確保したい場合は変更ではなく当初から特許と意匠を別個に出願すべきとされ、変更は『一方を捨て一方に賭ける』局面の救済手段と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行意匠法（昭和34年法律第125号）の制定により出願変更の枠組みが整備された。
2. 2.平成20年（2008年）前後 改正：仮専用実施権・仮通常実施権の制度導入に伴い、特許出願人による変更に仮専用実施権者の承諾を要する旨（13条5項に相当する規律）が整備された（詳細な施行年は最新の改正状況をご確認ください）。