意匠法 第26条の2（意匠権の移転の特例）

解説

フリーランスのデザイナーとして外注先に図面を渡したら、いつの間にかその相手が自分の名義で意匠登録していた。従来、あなたにできるのは無効審判でその登録を消すことだけだった。だがそれでは権利は誰のものでもなくなり、しかもデザインはすでに世に出て公知になっているから、あなたが改めて出願し直しても新規性を失っていて登録できない。盗んだ側も盗まれた側も、焼け野原だけが残る。意匠法26条の2は、この絶望的な構図をひっくり返す。冒認出願（他人の意匠を勝手に自分の名義で登録すること）や共同出願違反があったとき、本来権利を持つあなたは、その意匠権を消すのではなく、自分名義へ丸ごと移転するよう特許庁に請求できる。さらに移転が登録されれば、その権利は最初からあなたのものだったとみなされる（第3項）。横取りされていた数年間も、遡ってあなたの権利として扱われ、その間に発生した補償金請求権まで付いてくる。消すか、奪い返すか。その選択肢の有無が、デザインで食べていく人の生死を分ける。

法的な位置づけ

意匠法26条の2は意匠権の移転請求を定める規定であり、冒認出願（48条1項3号）または共同出願違反（48条1項1号）に該当する意匠登録について、意匠登録を受ける権利を有する者が意匠権者に対しその意匠権の移転を請求できる旨を規定する。移転登録により当該意匠権は初めから請求者に帰属していたものとみなされる。

こんなときに使う

• 外注したパッケージのデザイン。納品後しばらくして、その外注先が勝手に自社名義で意匠登録していたと判明した。無効審判で消せば公知になって誰も登録できなくなる。だが26条の2なら、その登録をそのまま自分名義へ移転請求できる。消すか奪うか、最初の一手で最終結果がまるで変わる
• あなたが冒認された関連意匠の権利を取り戻そうとしている。だが基礎意匠の意匠権が更新を逃して消滅した瞬間、第2項により、あなたの移転請求はもう通らなくなる（その消滅が無効審判で初めから無かったとみなされた場合を除く）。相手の権利の存続を見張りながら、消滅前に請求を打つ。残された時間は相手の権利管理の杜撰さ次第だ
• 退職した元デザイナーが、在職中に作った意匠を自分名義で登録していた。職務上の創作なら本来は会社が承継しているはずだ。あなたは登録を消すのではなく、会社名義への移転を請求できる
• もし、共同で開発したプロダクトのデザインを、共同開発者の一方が単独名義で勝手に登録していたら？ 共同出願違反として意匠法48条1項1号に該当し、もう一方の権利者は自分の持分の移転を請求できる。しかも移転後は、初めから共有だったとみなされる
• 見知らぬ会社から「その意匠権は当社のものだ、26条の2で移転を請求する」という書面が届いた。あなたは正規に登録したつもりでいる。だが相手が真の創作者で冒認を立証すれば、移転登録と同時にその権利は初めから相手のものだったことになり、あなたが払った登録料も得ていた補償金請求権も足元から崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が真の創作者または正当な承継人であることの証拠を固める：デザインデータの作成日時、図面、メール・チャットの履歴、職務創作なら就業規則や承継規程2. 相手の登録が冒認（48条1項3号）か共同出願違反（48条1項1号、15条が準用する特許法38条）かを特定3. 基礎意匠・関連意匠が絡む場合は、相手の各意匠権の存続・更新状況を確認し、消滅前に動く（第2項の壁） 4. 経済産業省令所定の手続で意匠権の移転を請求。無効審判で消す選択肢と比較し、原則は移転（公知化を避けられる）

訴えられた側：1. 自分が正当な創作者または承継人であることを示す証拠を集める：独自創作の経緯、設計過程、相手の関与の有無2. 相手の冒認・共同出願違反の主張が成り立つかを精査、創作の先後と承継関係を争う3. 基礎意匠・関連意匠が関わるなら、第2項の時的制限で相手の請求が遮断されないか確認4. 移転が認められた場合、登録は初めから相手に帰属したとみなされる（第3項）ため、既払いの登録料や得ていた補償金請求権の扱いを早期に整理し、損失を試算する

時効（請求できる期限）：本条の移転請求権そのものに条文上の固有の時効期間は定められていない。ただし第2項により、基礎意匠・関連意匠の意匠権はいずれかが消滅した後は請求できなくなる（無効審判で初めから無かったとみなされた場合を除く）。実務上の上限は意匠権の存続期間（令和元年改正後は出願日から25年、最新の改正状況をご確認ください）であり、相手の権利が満了すれば移転の対象自体が消える。早期に動くことが救済の前提

学説

通説：26条の2の移転請求は、冒認出願（48条1項3号）と共同出願違反（48条1項1号のうち準用特許法38条違反）という客観的に重大な瑕疵に限定される。要件を満たせば無効化を経ずに権利が移転し、第3項の遡及効により真の権利者が厚く保護される。共有持分の移転については第4項が特許法73条1項の共有者同意規定の適用を除外する点に特徴がある。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：特許法74条の新設と同時に、冒認出願・共同出願違反の救済として意匠権の移転請求制度を新設。無効にして終わりだった片道救済に、権利を奪い返す選択肢を加えた。
2. 2.令和 元年（2019年） 改正：関連意匠制度の抜本改正（基礎意匠を起点とする関連意匠の連鎖登録を許容）に伴い、第2項の基礎意匠・関連意匠に係る移転請求の時的制限が整備された（細部は最新の法令をご確認ください）。