意匠法 第29条の2（先出願による通常実施権）

解説

特許庁に意匠登録を出願した。だが「そのデザインはすでに世に知られている」として拒絶された。あなたはそこで諦め、しかし製品の製造販売だけは続けた。数年後、まったく別の他社が同じ意匠を登録し、あなたに「権利侵害だ、製造をやめろ」と通知してくる。普通ならあなたは負ける側だ。だが意匠法29条の2は、そういうあなたに静かな救済を用意している。相手の出願日より前に自ら同じ意匠を出願していて、しかもそれが3条1項（新規性など登録要件）で拒絶確定していて、その意匠で現に事業をしている、または準備していた。この三つを満たせば、後から登録した他人の意匠権に対して「通常実施権」、つまりタダで使い続ける権利を法律上当然に持つ。一見、敗北の証明だった拒絶査定書が、あなたの事業を守る盾に化ける。

法的な位置づけ

意匠法29条の2は先出願による通常実施権を定める規定である。意匠登録出願を知らずに同一・類似意匠を創作した者が、相手の出願日前に自ら出願し、その出願が第3条第1項各号により拒絶確定し、かつ意匠権の設定登録時に日本国内で当該意匠の実施事業をしている場合に、後発意匠権について法定の通常実施権を取得する。

こんなときに使う

• あなたが新しい意匠を登録し、市場で同じデザインの競合品を見つけた。差止請求の準備を進めたところ、相手は「うちは御社の出願日より前に出願して拒絶された、現に量産している」と反論してくる。29条の2の通常実施権が成立していれば、あなたの意匠権はその相手には及ばない。差止も損害賠償もできず、登録の独占は穴が空く
• もし、あなたが3年前に出願して「新規性なし」で断られたデザインを、今も製造販売しているとしたら？ 最近そのデザインを別の会社が登録した。あなたは侵害者として追い出されるのか、それとも守られるのか。答えは、あなたが当時きちんと自分名義で出願していたかどうか、その一点にかかっている
• 登録意匠権者から内容証明が届き、回答期限は10日後。あなたは過去に同じ意匠を出願して拒絶された記憶はある。だが拒絶査定書がどこにあるか分からない。あと10日で出願番号と査定日を特定し、29条の2の要件を主張できなければ、せっかくの防御の好機を逃す
• 下請けとして独自形状の部品を量産してきた。元請けが突然その形状の意匠登録を取り、「うちの権利だ」と言い出した。だがあなたは数年前に自ら出願し、ありふれた形として拒絶されていた。
• 町工場で長年作ってきた金具の形状。あなたは昔、念のため意匠出願したが「ありふれた形」として一蹴された。その後、新規参入の大手が同じ金具を登録し、あなたの取引先に「その金具は権利侵害品だ」と圧力をかけ始めた。29条の2を知らなければ、あなたは何も言い返せず取引を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録意匠権者から警告や差止請求を受けたら、まず自分の過去の出願履歴を洗い出す。相手の出願日より前に、自分が同じ又は類似の意匠を出願していたか、その出願番号と日付を特定する2. その出願が3条1項各号（新規性等）で拒絶確定したことを示す査定書・審決書を確保する3. 意匠権の設定登録時点で、その意匠による事業をしていた、又は準備していた事実を納品書・カタログ・設備記録で立証できるよう整える4. これらを揃えたうえで29条の2の通常実施権を主張、相手の差止・損害賠償を封じる。実施範囲の限界は弁理士・弁護士と詰める

訴えられた側：1. あなたが意匠権者として相手の使用を止めたい場合、相手が29条の2を主張してくる可能性を先に検討する2. 相手の出願日が自分の出願日より本当に前か、その出願が確かに3条1項で拒絶確定したものか、要件を一つずつ崩しにかかる3. 相手が現に事業をしていた範囲を超えて拡大していれば、超過部分には権利が及ぶと反論する4. 通常実施権が成立しても独占を全部失うわけではない、第三者への対抗や範囲限定の主張で被害を最小化する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。通常実施権は意匠権の設定登録時に当然に発生し、その時点での事業の実施・準備の事実によって範囲が確定する。権利を行使できる期間は意匠権の存続期間（出願日から25年、最新の改正状況をご確認ください）に連動する。警告書への対応は記載の回答期限内に動くこと

学説

通説：29条の2の通常実施権は、先願主義に敗れた誠実な先行投資者を保護する法定通常実施権であり、要件を満たせば意匠権の設定登録時に当然に発生する。その範囲は登録時点の実施・準備の意匠および事業の目的の範囲内に限定され、無制限の拡張は認められないと解される。