意匠法 第69条の2

解説

あなたが町工場や金型メーカーを営んでいて、ある日「この形のパーツを大量に作ってほしい」という発注を受けたとする。図面通りに作って納品しただけ。完成品を売ったのは発注元であって、あなたではない。それなら刑事責任とは無縁だと思うだろう。意匠法69条の2は、その思い込みを正面から否定する。38条が定める「みなし侵害」、つまり登録意匠の物品を作るためだけに使う専用品（部品、金型、治具）を製造・譲渡する行為や、侵害品を譲渡目的で所持する行為をした者に、五年以下の拘禁刑（旧称、懲役。2025年6月から名称統合）または五百万円以下の罰金、あるいはその両方を科す。あなたが知っておくべきは、刑事責任の網が「侵害品を売った者」だけでなく、その一歩手前で部品や型を供給した側まで遡って届くという点だ。納品書にサインする前に、その製品が誰かの登録意匠を侵していないかを確認する習慣の有無が、前科の有無を分ける。

法的な位置づけ

意匠法69条の2は、意匠権の間接侵害に対する罰則規定である。38条により意匠権又は専用実施権の侵害とみなされる行為（専用品の製造・譲渡、譲渡目的の所持等）を行った者を処罰対象とし、法定刑として五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金、若しくはその併科を定める。直接侵害を処罰する69条に対する補完的な刑事規定として機能する。

こんなときに使う

• もし、取引先から「他社のヒット商品とそっくりな外観のケースを作って」と頼まれたら、どうなる？ 完成品を売るのは取引先でも、その外観を実現する専用金型を作ったあなたは、38条のみなし侵害を実行した者として69条の2の射程に入る。「言われた通り作っただけ」は免罪符にならない
• EC で安く仕入れた雑貨を、それが登録意匠の模倣品と知りながら倉庫に大量に積み、ネット転売しようとしていた。まだ一個も売っていない。それでも「譲渡目的の所持」が38条のみなし侵害に当たり、刑事責任が生じうる。売る前の在庫の段階で、すでに線を越えている
• 下請けとして、元請けの指示で特定形状の交換部品だけを量産していた。元請けが摘発され、芋づる式に部品供給元のあなたにも捜査が及ぶ。専用品の製造は、製品全体を作っていなくても処罰対象になる
• あなたの会社に意匠権者の代理人弁理士から警告書が届いた。残された猶予は、回答期限まであと7日。ここで在庫を慌てて処分すると証拠隠滅を疑われ、放置すれば製造・所持の継続として刑事リスクが積み上がる。今夜のうちに、製造ラインを止めるか弁理士に相談するかを決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害品と、それを作る専用部品・金型の存在を写真・サンプル・流通経路で証拠化する、製造者と供給者の両方を特定2. 自社の意匠登録（登録番号、登録意匠公報）を揃え、権利範囲が侵害品に及ぶことを弁理士と確認3. 民事の差止・損害賠償請求（意匠法37条、39条）と並行して、刑事告発を検討、69条の2は供給者側にも及ぶことを警告書で明示4. 相手が在庫処分や証拠隠滅に走る前に、証拠保全と仮処分のスピードで先手を打つ

訴えられた側：1. まず製造・所持を直ちに中止し、弁理士・弁護士（知財刑事に強い者）に相談、自己判断で在庫を処分しない（証拠隠滅を疑われる） 2. 当該物品が『登録意匠の物品の生産にのみ用いる』専用品か、汎用品かを争点として精査、汎用品ならみなし侵害に当たらない余地がある3. 発注元との契約・指示書を保全し、自社が侵害を認識し得なかった経緯（非侵害保証を取得していた等）を立証する4. 意匠権者との和解（実施料相当額の支払、在庫廃棄）を早期に進め、刑事の情状を有利にする

時効（請求できる期限）：公訴時効は5年（五年以下の拘禁刑にあたる罪、刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終了した時、継続的な製造・所持は最後の行為時から起算。民事の差止請求権・損害賠償請求権（意匠権侵害を知った時から3年、不法行為時から20年、民法724条、724条の2）とは別軌道で進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：意匠法38条のみなし侵害として処罰されるのは、登録意匠の物品の生産にのみ用いる専用品に限られる。汎用品の製造・譲渡は『のみ』要件を満たさず対象外とするのが通説であり、69条の2の成否はこの専用性の認定に依存する。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布／令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法における懲役・禁錮の拘禁刑への統合に伴い、本条の自由刑の名称が『懲役』から『拘禁刑』へ変更された。上限五年という法定刑の重さ自体に変更はない。