第三十八条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
要点意匠法 69 条の 2 は、38 条のみなし侵害（専用品の製造・譲渡、譲渡目的の所持等）を行った者に、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金を科す間接侵害の罰則である。
Q · 他社の登録意匠を真似た製品の金型を作っただけでも、罪に問われるの？
問われ得ます。専用品の製造は間接侵害として処罰対象です
意匠法 69 条の 2 により、38 条のみなし侵害行為を行った者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金、又はその併科に処されます。みなし侵害には、登録意匠の物品の生産にのみ用いる専用品（部品・金型・治具）の製造・譲渡や、侵害品を譲渡目的で所持する行為が含まれます。完成品を販売していなくても、専用品を供給した下請けや在庫を抱えた転売者が処罰対象となり得ます。ただし汎用品の製造は専用品要件を満たさず、対象外となる余地があります。
あなたが町工場や金型メーカーを営んでいて、ある日「この形のパーツを大量に作ってほしい」という発注を受けたとする。図面通りに作って納品しただけ。完成品を売ったのは発注元であって、あなたではない。それなら刑事責任とは無縁だと思うだろう。意匠法 69 条の 2 は、その思い込みを正面から否定する。38 条が定める「みなし侵害」、つまり登録意匠の物品を作るためだけに使う専用品（部品、金型、治具）を製造・譲渡する行為や、侵害品を譲渡目的で所持する行為をした者に、五年以下の拘禁刑（旧称、懲役。2025 年 6 月から名称統合）または五百万円以下の罰金、あるいはその両方を科す。あなたが知っておくべきは、刑事責任の網が「侵害品を売った者」だけでなく、その一歩手前で部品や型を供給した側まで遡って届くという点だ。納品書にサインする前に、その製品が誰かの登録意匠を侵していないかを確認する習慣の有無が、前科の有無を分ける。
意匠法 69 条の 2 は、意匠権の間接侵害に対する罰則規定である。38 条により意匠権又は専用実施権の侵害とみなされる行為（専用品の製造・譲渡、譲渡目的の所持等）を行った者を処罰対象とし、法定刑として五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金、若しくはその併科を定める。直接侵害を処罰する 69 条に対する補完的な刑事規定として機能する。
登録意匠の物品を作るためだけに使う専用品の製造・譲渡や、侵害品の譲渡目的の所持など、直接の模倣品製造の一歩手前の行為を指します。意匠法 38 条が侵害とみなし、69 条の 2 が処罰します。
直接侵害は登録意匠の物品そのものを無断で製造・販売する行為、みなし侵害は専用部品・金型の供給や譲渡目的の所持など侵害を準備・助長する周辺行為です。後者も 69 条の 2 で処罰されます。
69 条の 2 の間接侵害罪は五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金、若しくは併科です。直接侵害の 69 条はさらに重く、いずれも前科のつく刑事罰です。
登録意匠の物品の生産にのみ用いる物が専用品で処罰対象、他の用途にも使える汎用品は 38 条のみなし侵害に当たらない余地があります。この線引きが捜査・公判で最大の争点になります。
69 条の 2 は拘禁刑を含む刑事罰のため、有罪が確定すれば前科がつきます。民事の損害賠償とは別の軌道で刑事手続が進行します。
罰せられます。意匠法 74 条の両罰規定により、従業者が侵害罪を犯した場合、行為者だけでなく法人にも罰金が科され得ます。
2025 年 6 月の刑法改正で懲役と禁錮が統合された自由刑です。69 条の 2 の自由刑の名称も拘禁刑に変わりましたが、上限五年という重さ自体は変わりません。
五年以下の拘禁刑にあたる罪のため、公訴時効は 5 年です（刑事訴訟法 250 条）。継続的な製造・所持は最後の行為時から起算されます。
あります。意匠法 38 条は登録意匠の物品の生産にのみ用いる物の製造・譲渡を侵害とみなし、69 条の 2 がそれを処罰します。完成品を売っていなくても、専用部品や金型の供給者は処罰対象です。業界裏話ヒント：分かれ目は『その部品が侵害品専用か、他用途にも使える汎用品か』。汎用品なら 38 条のみなし侵害に当たらない余地があり、捜査・公判ではここが最大の防御線になります。受注時に用途を限定しない設計にしておくと、後で立場が守りやすい
民事の和解は刑事処分を自動的に消しません。69 条の 2 は拘禁刑・罰金という独立した刑事罰で、両罰規定により法人にも罰金が科されうる別軌道の責任です。ただし権利者との示談・在庫廃棄は、起訴・不起訴の判断や量刑の情状に強く影響します。業界裏話ヒント：意匠権者が刑事告発を取り下げても、近年の知財侵害罪は非親告罪化の流れにあり、検察が独自に起訴できる場合があります（最新の改正状況をご確認ください）。『相手と話がついたから安心』とは限らない
セーフとは限りません。38 条は『譲渡等のために所持する行為』もみなし侵害に含めるため、侵害品と知って譲渡目的で在庫を抱えた時点で構成要件を満たしうる。売上ゼロでも刑事責任は生じます。業界裏話ヒント：摘発の実務では、在庫量・販売サイトの開設状況・仕入価格が『譲渡目的』の認定材料になります。発見後に慌てて在庫を捨てると証拠隠滅を疑われ、かえって不利。まず弁理士に相談し、保全のうえ廃棄手続を踏むのが正攻法
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規制する行為 | 69 条の 2：38 条のみなし侵害（専用品の製造・譲渡、譲渡目的の所持等） | — |
| 条文の性質 | 間接侵害に対する刑事罰 | — |
| 法定刑 | 五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金、若しくは併科 | — |
| 典型的な対象者 | 専用部品・金型の供給者、譲渡目的の在庫保有者 | — |
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