商標法 第15条の3

審査官が指定する相当の期間内です。国内出願は実務上おおむね40日、在外者は3か月とされ、延長申請も可能です。徒過し相手が登録されると重複通知なく拒絶へ進みます（最新運用をご確認ください）。

15条の3は「相手が登録されれば拒絶になる」という前倒しの予告です。通常の拒絶理由通知（15条の2）は拒絶事由が確定した段階で出されます。15条の3を出した後に相手が登録された場合、改めての15条の2通知は省略されます。

現時点では相手商標が未登録のため拒絶理由がない旨に加え、相手先願の識別力不足・指定商品の過広・記載不備など弱点を指摘します。書式より「相手の先願をどう攻めるか」の戦略判断が核心です。

相手出願に穴があれば、意見書と並行して情報提供（刊行物等提出）で相手の登録自体の阻止を狙えます。相手が登録された後でも、3年以上不使用なら不使用取消審判（50条）で消せる出口があります。

出願人同士が商品・役務の住み分けや併存に合意する契約です。相手の登録が確定する前は双方とも不安定な立場のため交渉に応じやすく、この数十日が黄金期です。相手登録後は態度が一変します。

特許庁の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で、通知書記載の先願番号から相手商標の指定商品・出願日・審査状況を確認できます。穴の有無を見極めてから意見書か情報提供かを判断します。

登録商標が継続して3年以上、指定商品・役務に使用されていない場合に、その登録を取り消す審判です（50条）。相手の先願が登録された後の長期戦の対抗手段になります。

出願日の先後（先願主義、8条）で優先順位が決まります。先願の他人商標が登録されると本願は第15条第1号で拒絶され得ますが、確定前に15条の3の通知で反論の機会が与えられます。

取れないとは限りません。15条の3の通知は「相手商標が登録されれば拒絶になる」という予告であって、拒絶査定そのものではありません。相手の出願が取り下げ・拒絶・放置されれば、あなたの出願はそのまま登録され得ます。業界裏話ヒント：審査官がこの通知を出すこと自体、相手の登録がまだ不確定な証拠です。意見書で粘るより、相手の先願を情報提供（刊行物等提出）で先に潰す方が、勝率が高い場面が少なくない。

自分でも提出できますが、15条の3の場面は「相手の先願をどう攻めるか」という戦略判断が核心で、書式以上に方針が重要です。意見書だけでなく情報提供・共存交渉・指定商品の補正を組み合わせます。業界裏話ヒント：弁理士は、相手の先願が登録された後でも「3年以上不使用なら不使用取消審判（50条）で消せる」という長期戦の出口まで見ています。今の意見書だけで考えると、この逃げ道を見落とす。