商標法 第28条の2

商標権の効力について裁判所が特許庁に専門的判断を求める手続です。商標法28条の2が根拠で、特許庁長官が三名の審判官を指定して鑑定させます。

三名です。特許庁長官が指定し、商標権の効力について専門的な鑑定を行います。条文上「三名」と明記されており、人数は裁判所の裁量ではありません。

鑑定嘱託（28条の2）は裁判所が特許庁に効力の意見を求める手続、無効審判（46条）は登録そのものを遡及的に消滅させる手続です。前者は意見、後者は処分です。

拘束しません。28条の2の鑑定は効力についての専門的意見であり、最終判断は裁判官が判決で行います。鑑定後も結論を覆す主張の余地は残ります。

まず相手の登録商標の指定商品・役務と自分の使用態様を弁理士と照合します。効力に疑義があれば無効の抗弁（39条準用の特許法104条の3）や無効審判を検討します。

判定（28条）は当事者が特許庁に請求する効力の見解、鑑定嘱託（28条の2）は裁判所が特許庁に求める鑑定です。請求の主体が当事者か裁判所かで分かれます。

特許権の効力に関する鑑定嘱託を定めた規定で、その第2項が商標法28条の2第2項により準用されます。鑑定手続の細目を補う条文です。

主に三つです。当事者請求の判定（28条）、裁判所嘱託の鑑定（28条の2）、登録を潰す無効審判（46条）。侵害訴訟内の無効の抗弁も加わります。

決めません。28条の2の鑑定は商標権の効力についての専門的意見であって、裁判所を法的に拘束する判断ではありません。鑑定は三名の審判官が行いますが、最終的な勝敗は裁判官が判決で下します。業界裏話ヒント:実務ではこの鑑定嘱託が使われる場面は限られ、多くの効力争いは特許庁の無効審判(46条)や、侵害訴訟内の無効の抗弁(商標法39条準用の特許法104条の3)で処理される。鑑定嘱託と聞いて身構える前に、相手がどのルートを選んでいるかを見極めるのが先

理屈の上ではあります。裁判所が効力について鑑定を嘱託すれば、特許庁長官は三名の審判官を指定する義務を負い(28条の2第1項)、相手が法人か個人かは関係ありません。業界裏話ヒント:ただし、そもそも訴訟前の警告段階で決着するのが大半。鑑定嘱託まで進む案件は氷山の一角で、ほとんどは弁理士同士の交渉や、使用差し控え・ブランド変更で終わる。通知が来た時点で『裁判で特許庁が』と恐れるより、まず効力が本当に及ぶかを弁理士に確認するのが現実的な第一手