商標法 第29条（他人の特許権等との関係）

解説

商標登録証が手元に届いた。これでこのロゴは自分のもの、誰にも文句は言わせない。そう思った瞬間、あなたは大きな勘違いをしている。商標法29条が突きつける現実はこうだ。登録商標であっても、その使い方が、商標出願日より前に出願された他人の特許権、実用新案権、意匠権、あるいは出願日より前に生じた他人の著作権、著作隣接権と抵触するなら、抵触する部分についてはその商標を使えない。登録は「他人を排除する権利」を与えるが、「自分が自由に使える権利」までは保証していない。特許庁の審査では、他人の特許や著作権との抵触はチェックされない。だから登録されても地雷は残る。あなたが額に入れて飾った登録証は、入口の鍵にすぎない。部屋の奥にはもう一つ、見知らぬ先行権利者が握る錠前がある。

法的な位置づけ

商標法29条は、登録商標の使用と先行する他人の知的財産権との抵触を調整する規定である。商標権者等による登録商標の使用が、商標登録出願日前の出願に係る特許権・実用新案権・意匠権、または出願日前に生じた著作権・著作隣接権と抵触する場合、その抵触する部分について登録商標を使用することができない旨を定める。商標権の登録自体は有効に存続する。

こんなときに使う

• あなたはカフェのために可愛いキャラクターロゴを作り、商標登録まで済ませた。メニュー、看板、グッズに展開して半年。ある日、イラストレーターから内容証明が届く。「そのロゴは私の既存作品の複製、著作権侵害だ」。商標は登録済みでも、29条であなたはそのロゴを使えなくなる。投資したブランド資産が一夜で凍結する
• もし、新商品のパッケージ形状を立体商標として登録した直後、競合から「その形状はうちが先に出願した意匠権の範囲だ」と警告が来たら？ 出荷を止めるか、強行して損害賠償リスクを取るか。判断の猶予は数日しかない
• 音楽サービスのロゴに、ある楽曲のフレーズを図案化して取り込んだ。だがその実演には著作隣接権が生きていた。29条で、あなたのロゴ使用は止まる
• あなたは10年前に取得した意匠権を持つメーカー。最近、他社が似たデザインを商標登録し、堂々と販売を始めた。だが相手の商標出願日はあなたの意匠出願日より後。29条を根拠に、相手の使用を止められる立場にいるのはあなたの方だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたの特許、実用新案、意匠の出願日、または著作物の創作日が、相手の商標出願日より前であることを証拠で固める。出願日、登録日、公表日の前後がすべてを決める2. 相手の使用態様が、あなたの権利範囲と具体的にどう抵触するかを特定する3. 内容証明で使用差止と損害賠償を請求（損害賠償は民法709条、各IP法の侵害規定） 4. 相手が応じなければ差止請求訴訟へ。並行してライセンスの条件提示も選択肢に入れる

訴えられた側：1. 相手の権利が本当に有効か、出願日があなたの商標出願日より前か、抵触範囲が本当に重なるかを精査する。ここで覆せる余地は意外と大きい2. 抵触が認められても商標権自体は消えない。先行権利者にライセンス（クロスライセンス含む）を打診し、使用継続の道を探る3. 抵触部分だけを避けるデザイン変更で回避できないか検討4. 相手の権利に無効事由があれば、無効審判で反撃する

時効（請求できる期限）：29条自体に固有の時効はない。先行権利が存続する限り、抵触状態は続く。先行権利者からの損害賠償請求は民法724条（損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年）、差止請求は権利存続中はいつでも可能。なお抵触の前提となる先行権利には各法の存続期間があり、それが満了すれば抵触も解消する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：29条は登録商標の「使用」を先行する他人の特許権・意匠権・著作権等に劣後させる規定であり、制限されるのは抵触部分の使用のみで商標権の登録自体は有効に残る。権利が存続することで先行権利者とのライセンス交渉による調整が可能となる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定により、登録商標の使用と先行する他人の特許権・実用新案権・意匠権・著作権・著作隣接権との抵触を調整する規定として整備された。