商標法 第68条の35（商標権の設定の登録の特例）

解説

マドリッドプロトコルで一度に何十か国へブランドを登録した。効率的だ。だが、その国際登録は最初の5年間、日本の大本の登録（基礎登録）に運命を握られている。誰かがその日本の登録を潰せば、セントラルアタックと呼ばれる連鎖で、指定した国々の権利が同時に揺らぐ。そこで使う命綱が第68条の32や第68条の33の変更出願、つまり日本での権利を国内出願として救い出す手続だ。そして第68条の34は、その救い出した出願がきちんと登録までたどり着くための特例を定める。国際登録の日（更新されていれば直近の更新日）から10年以内に登録すべき旨の査定または審決が出れば、第18条第2項が求める登録料納付という通常の前提を飛ばして、商標権の設定登録がされる。国際ルートが崩れても、日本の権利だけは元の時間軸を保ったまま生き残らせる、その最後の一手がここにある。

法的な位置づけ

商標法68条の34は、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願が取消しまたは議定書廃棄により失効した後の変更出願（第68条の32・第68条の33）について設定登録の特例を定める規定である。国際登録の日から10年以内に登録すべき旨の査定または審決があれば、第18条第2項の登録料納付を前提とせず商標権の設定登録がされる。

こんなときに使う

• 海外展開のために組んだ国際商標登録。ある日、競合があなたの日本の基礎登録に異議を申し立て、それが認められたら? 国際登録は同じ範囲で取り消され、指定した国々の権利が連鎖で揺らぐ。残された猶予は取消の日から3か月、この間に各国で変更出願を出さなければ、積み上げた海外ブランドが白紙に戻る。
• あなたは変更出願で日本の権利を救い出した。あとは登録を待つだけ、と思っていないか。登録すべき旨の査定が国際登録の日から10年を過ぎて出ると、第68条の34の特例は使えない。出願したことに安心せず、審査のスピードと10年の壁を同時に見張る必要がある。
• ある国がマドリッド協定議定書を廃棄した。あなたの国際登録のうち、その国に関する部分が宙に浮く。第68条の33の変更出願と第68条の34の登録特例が、その権利を国内ルートで拾い上げる。
• 他社の買収を検討し、相手の主力ブランドを調べたら国際登録から3年目だった。基礎登録がまだ独立しておらず、第三者の異議一本で広域の権利が崩れうる状態。この脆弱性を見抜けるかどうかが、ブランド価値の値付けを左右する。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国際登録が取り消された、またはその恐れがある通知を受けたら、取消の日を起算点に3か月以内という変更出願の期限を最優先で確認2. 指定国ごとに権利の事業価値を評価し、救う国の優先順位を即決3. 日本については第68条の32（または廃棄なら第68条の33）の変更出願を出し、元の国際登録の時間軸を維持4. 登録すべき旨の査定が国際登録の日から10年以内に出れば、第68条の34により通常の登録料前提を飛ばして設定登録される点を弁理士と確認（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 相手の国際登録が基礎登録に従属する5年以内なら、基礎登録への異議や不使用取消の申立てがセントラルアタックの起点になりうる2. ただし相手は第68条の32・第68条の33の変更出願で各国の権利を救い出せるため、連鎖崩壊は一時的な打撃にとどまることを織り込む3. 日本での変更出願は元の時間軸を保持するため、後願者として割り込む戦略は通用しにくい4. 攻撃の費用対効果を、相手の変更出願コストと比較して冷静に試算

時効（請求できる期限）：第68条の34自体に時効はないが、前提となる時間軸が二つ。変更出願は国際登録の取消し等の日から3か月以内（標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書 第9条の5）。そして登録すべき旨の査定または審決が、国際登録の日（更新時は直近の更新日）から10年以内であることが本条適用の要件。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：日本のマドリッド協定議定書加入に伴い、第7章の2「国際商標登録出願等」の一部として新設。国際登録の取消し・議定書廃棄後の変更出願について、第18条第2項にかかわらず設定登録をする特例を定めた。平成12年（2000年）施行。