商標法 第68条の36（存続期間の特例）

解説

海外展開を見据えてマドリッド協定議定書のルートで日本に商標権を確保した。ここで多くの企業が踏み外す前提がある。あなたの日本の商標権の十年の砂時計は、特許庁に登録された日からではなく、WIPO（世界知的所有権機関）の国際登録の日から動いている。本条はそれを正面から定める。前条の国際登録に基づく商標権の存続期間は、国際登録の日（更新済みなら直近の更新日）から十年で終わる。そして二項が決定打だ。国内商標権の存続期間を定める十九条一項は、この権利には適用しない。つまり特許庁に更新登録を出しに行っても意味がない。更新はジュネーブのWIPO国際事務局に対し、国際登録全体としてまとめて行う。この一本の橋を渡り間違えた瞬間、日本の権利だけが先に静かに死ぬ。

法的な位置づけ

商標法68条の36は、マドリッド協定議定書に基づく国際登録を基礎とした商標権の存続期間に関する特例規定である。当該商標権の存続期間は、国際登録の日（更新がされた場合は直近の更新日）から十年で終了し、国内商標権の存続期間を定める第十九条第一項の適用が除外される点に特徴がある。

こんなときに使う

• 国際登録の更新期限まであと三か月。経理は「商標の更新料は特許庁に払うもの」と思い込んで国内更新の準備をしている。だがこの権利の更新先はWIPO、支払うのは指定国分の個別手数料。社内の誰も国際事務局への手続を知らなければ、期限はそのまま無防備に過ぎる
• 自社ブランドを日本と中国とEUで同時に押さえたつもりが、満了日がバラバラに見える。なぜ国ごとに違うのか。実は違わない。国際登録ベースなら、すべての指定国の存続期間は同じ国際登録日から十年で揃う。バラバラに見えたのは、一部を国内ルートと混同していたからだ
• M&Aで買収先の商標ポートフォリオを精査した。国際登録ベースの権利の満了日を、日本の登録日で計算していた。一年ずれていた
• あなたが競合の商標を崩したい側だとする。相手の日本の権利が国際登録ベースなら、攻めどころは国際登録の存続期間と更新の有無。WIPOの公開登録簿で更新漏れを見つければ、相手の独占は更新日の翌日にもう消えている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の商標ポートフォリオを「国内登録」と「国際登録ベース」に仕分ける。後者の満了日は日本登録日ではなく国際登録日起算で再計算2. WIPO国際事務局への更新は満了日の六か月前から可能、窓が開いた瞬間に着手3. 更新は国際登録単位でまとめ、指定国分の個別手数料を準備4. 特許庁への国内更新申請はこの権利には無効、窓口を取り違えない

訴えられた側：1. 相手の日本商標が国際登録ベースなら、WIPOの公開登録簿（Madrid Monitor）で国際登録日と更新履歴を確認2. 更新日の翌日時点で未更新なら、その権利は既に消滅し無効審判を待つ必要すらない3. 自社が更新を逃した場合、国際登録の追納（猶予）期間が残っているか直ちに確認、間に合えば追納で救済4. 救済不能なら再出願を検討、ただし他者の先願リスクを評価する

時効（請求できる期限）：存続期間は国際登録の日（更新済みなら直近の更新日）から十年で満了（本条一項）。更新は満了日の六か月前から可能。手続はWIPO国際事務局に対して行い、国内更新を定める商標法十九条一項は適用されない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：68条の36は国際登録基礎の商標権について、存続期間の起算を国際登録日に統一し、国内更新規定（19条1項）を明文で適用除外する特例である。条約上の一括管理の利点を国内法に反映させたものと解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：日本のマドリッド協定議定書加入に伴い、第七章の二（議定書に基づく特例）の一部として新設。国際登録に基づく商標権の存続期間を国際登録日起算十年とし、国内更新規定（19条1項）の適用除外を定めた。施行は平成12年（2000年）。