商標法 第68条の37（登録異議の申立ての特例）

解説

海外で展開するブランドの商標が、ある日突然「再出願」という形で日本に現れる。その裏側には、マドリッドプロトコルの『セントラルアタック』がある。本国の基礎商標が登録から5年以内に消えると、それに連なる国際登録もまとめて倒れる。そこで商標権者は救済策として日本に再出願（転換）できる。この68条の37は、その再出願された商標に対して『登録異議の申立て』ができるかどうかを決める読替え規定だ。ポイントは一点。もとの国際登録の商標が、すでに2月の異議申立て期間を異議なく通過していたら、再出願された商標にもう一度異議を申し立てることはできない。逆に、まだ異議の機会がなかった、あるいは異議が出ていた商標なら、再出願段階で改めて異議の窓が開く。一度クリアした商標を二度叩けるか、その分岐点があなたの手元の事件を左右する。

法的な位置づけ

商標法68条の37は、登録異議の申立てに関する特例規定である。旧国際登録に係る商標権の再出願に対しては、もとの国際登録に係る商標登録について登録異議の申立てがされることなく所定の異議申立て期間を経過したものを除き、商標法43条の2の登録異議の申立てができる。すなわち、すでに日本で異議なく確定した国際登録の商標は、転換後に再び異議の対象とならない。

こんなときに使う

• あなたの会社の海外ブランドが、本国の基礎登録への異議で消され、国際登録ごと倒れた。日本市場を守るため再出願した。競合が『今度こそ異議を出す』と動くが、もとの国際登録が日本で異議なく登録期間を通過していれば、68条の37で競合の異議は門前払いになる。倒れたはずのブランドが、異議封じの盾を一枚持ったまま再び立ち上がる
• もし、ライバル企業の商標が国際登録から再出願に切り替わったと公報で見つけたら、あなたはまだ異議を出せるのか。答えは『もとの国際登録のときに日本で異議の機会があり、誰も出さずに2月が過ぎたか』で決まる。過ぎていれば、あなたの異議申立権は再出願では復活しない。問いを立てる順番を間違えると、無駄な書面を一通書くことになる
• 再出願の商標公報が発行された。異議を出すなら2月。だが書面を起案する前に、もとの国際登録がいつ日本で登録され、異議期間を通過したかを調べきれるか。残り時間との勝負だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再出願商標の公報を見つけたら、まず『もとの国際登録』の日本での登録日と異議申立て期間を特定する2. もとの国際登録が日本で異議なく2月を経過していたら、68条の37により再出願への異議は不適法、別ルートの無効審判（商標法46条）を検討する3. まだ異議の機会がなかった、または異議が係属していたなら、再出願商標の公報発行から2月以内に登録異議を申し立てる（商標法43条の2）

訴えられた側：1. 自社の国際登録商標がセントラルアタックで倒れそうなら、早期に再出願（転換、商標法68条の32）の準備を進める2. もとの国際登録が日本で異議なく登録期間を通過した記録を確保、これが68条の37による異議封じの根拠になる3. 第三者が再出願商標に異議を出してきたら、もとの国際登録の異議歴を提示し、不適法却下を主張する

時効（請求できる期限）：登録異議の申立ては、商標掲載公報の発行の日から2月以内（商標法43条の2）。ただし再出願商標で、もとの国際登録が異議なくこの期間を経過していた場合は、68条の37により異議申立て自体ができない。なお再出願は、国際登録の取消しの日から原則3月以内が起算点（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：再出願（転換）は国際登録の実体審査の利益を国内出願へ引き継ぐ制度であり、第三者に異議の機会を新たに与えることを目的としない。したがって、もとの国際登録が日本で異議なく確定していれば、再出願段階で異議を蒸し返すことはできないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書への加盟（2000年3月発効）に伴い、商標法に国際登録・再出願（転換）関連規定（68条の2以下）を新設。本条はその一環として再出願商標の登録異議の読替えを定める。