国税徴収法施行令 第32条（自動車、建設機械又は小型船舶の差押えに関する手続）
第三十条（不動産の差押書等の記載事項）の規定は、法第七十一条第一項（自動車、建設機械又は小型船舶の差押え）の規定による自動車、建設機械又は小型船舶（同項に規定する自動車、建設機械又は小型船舶をいう。以下同じ。）の差押えについて、第二十三条から第二十六条の二まで（差押動産等の管理・第三者が占有する動産の引渡命令書の記載事項等）の規定は、法第七十一条第三項の規定による自動車、建設機械又は小型船舶の占有について、前条の規定は、法第七十一条第六項の規定による自動車、建設機械又は小型船舶の運行、使用又は航行の許可の申立てについてそれぞれ準用する。
この条文の基本情報
自動車、建設機械又は小型船舶の差押えに関する手続とは何ですか？
定義自動車、建設機械又は小型船舶の差押えに関する手続とは、国税徴収法施行令第32条に定められた規定で、「第三十条（不動産の差押書等の記載事項）の規定は、法第七十一条第一項（自動車、建設機械又は小型船舶の差押え）の規定による自動車、建設機械又は小型船舶（同項に規定す…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国税徴収法施行令第32条（自動車、建設機械又は小型船舶の差押えに関する手続）は、日本の国税徴収法施行令に含まれる条文です。
- 国税徴収法施行令第32条の条文原文は「第三十条（不動産の差押書等の記載事項）の規定は、法第七十一条第一項（自動車、建設機械又は小型船舶の差押え）の規定による自動車、建設機械又は小型船舶（同項に規定す…」で始まります。
- 国税徴収法施行令第32条は第一節に置かれています。
- 国税徴収法施行令の公布日は昭和34年10月31日です。
- 国税徴収法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 国税徴収法施行令第32条の前の条は国税徴収法施行令第31条です。
- 国税徴収法施行令第32条の次の条は国税徴収法施行令第33条です。
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- 正式書式
国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）第32条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329 - 本サイト収録
国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）第32条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334CO0000000329/32