国税徴収法施行令 第五章　滞納処分

法第五十条第一項（第三者の権利の目的となつている財産の差押換え）の規定による差押換えの請求は、次の事項を記載した書面でしなければならない。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額

三差し押さえた財産（以下「差押財産」という。）の名称、数量、性質及び所在

四前号の財産につき差押換えを請求する者が有する権利の内容

五差押えを請求する財産の名称、数量、性質、所在及び価額

2法第五十条第三項の換価の申立は、次の事項を記載した書面でしなければならない。

一換価を申し立てる財産の名称、数量、性質、所在及び価額

二差押換を相当と認めない旨の法第五十条第二項の規定による通知を受けた年月日

法第五十一条第二項（相続人の固有財産の差押換）の規定による差押換の請求は、相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）の固有財産で差し押えられたものの公売公告の日（随意契約による売却をする場合には、その売却の日）までに、次の事項を記載した書面でしなければならない。

一被相続人（包括遺贈者を含む。）の氏名及び死亡時の住所又は居所

二差押に係る国税の年度、税目、納期限及び金額

三相続人の固有財産で差し押えられたものの名称、数量、性質及び所在

四差押を請求する相続財産の名称、数量、性質、所在及び価額

差押調書には、徴収職員が次の事項を記載して署名押印（記名押印を含む。以下同じ。）をしなければならない。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額

三差押財産の名称、数量、性質及び所在

四作成年月日

2法第百四十六条第三項（捜索調書の作成）の規定の適用がある場合には、徴収職員は、差押調書に法第百四十二条（捜索の権限及び方法）の規定により捜索した旨並びにその日時及び場所を記載し、法第百四十四条（捜索の立会人）の立会人の署名（記名を含む。以下この項及び第五十二条第二項（捜索調書の記載事項）において同じ。）を求めなければならない。この場合において、立会人が署名をしないときは、その理由を付記しなければならない。

3次の各号に掲げる財産を差し押さえた場合には、それぞれ当該各号に定める旨を差押調書の謄本に付記しなければならない。

一法第六十二条第一項（差押えの手続及び効力発生時期）に規定する債権同条第二項の規定によりその債権の取立てその他の処分を禁ずる旨

二法第六十二条第一項に規定する電子記録債権（以下この号及び第二十七条第二項（債権差押通知書の記載事項）において「電子記録債権」という。）法第六十二条の二第二項（電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期）の規定によりその電子記録債権の取立てその他の処分又は電子記録（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子記録をいう。第二十七条第二項第四号及び第四十六条（権利移転の登録等の嘱託の手続）において同じ。）の請求を禁ずる旨

三法第七十三条第一項（電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期）に規定する振替社債等（以下この号及び第三十条第三項（不動産の差押書等の記載事項）において「振替社債等」という。）法第七十三条の二第二項（振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期）の規定によりその振替社債等の取立てその他の処分又は振替若しくは抹消の申請を禁ずる旨

法第五十五条（質権者等に対する差押えの通知）の規定による通知は、次に掲げる事項（第三号に規定する担保のための仮登記の権利者以外の者に対する通知にあつては、同号に掲げる事項を除く。）を記載した書面でしなければならない。ただし、法第二十四条第五項第一号（譲渡担保権者の物的納税責任）に掲げる動産（以下「動産」という。）又は有価証券でその通知を受けるべき者が占有するものを差し押さえた場合には、その者に差押調書の謄本を交付してすることができる。

一前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項

二差押年月日（差押えのため差押書その他の書類の送達を要する場合には、これらの発送年月日。以下同じ。）

三仮登記（仮登録を含む。以下同じ。）がある財産を差し押さえた場合において、当該仮登記が担保のための仮登記（法第二十三条第一項（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）に規定する担保のための仮登記をいう。以下同じ。）であると認められるときは、その旨

2前項の通知は、法第百四十六条第三項（捜索調書の作成）の規定により差押調書の謄本の交付を受けた者に対しては、することを要しない。

税務署長は、差し押えた動産及び有価証券（法第六十条第一項（差し押えた動産等の保管）の規定により滞納者又は第三者に保管させているものを除く。）を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

2税務署長は、帳簿を備え、これに前項の動産及び有価証券の出納を記載しなければならない。

法第五十八条第二項（第三者が占有する動産等の差押手続）に規定する書面には、次の事項を記載しなければならない。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二滞納に係る国税の年度、税目、納期限及び金額

三引渡しを命ずる動産又は有価証券の名称、数量、性質及び所在

四引き渡すべき期限及び場所

2法第五十八条第二項後段の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。

一滞納に係る国税の年度、税目、納期限及び金額

二引渡しを命じた第三者の氏名及び住所又は居所

三引渡しを命じた動産又は有価証券の名称、数量、性質及び所在

四引き渡すべき期限及び場所

3第一項第四号に規定する期限は、同項の書面を発する日から起算して七日を経過した日以後の日としなければならない。ただし、当該書面により引渡しを命ずる第三者につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十八条第一項第一号（繰上請求）の規定に該当する事実が生じたとき、その他特にやむを得ない必要があると認められるときは、この期限を繰り上げることができる。

4法第二十四条第三項（譲渡担保権者の物的納税責任）の規定により、納税者又はその者と第十四条第二項各号（無償又は著しい低額の譲渡の範囲等）に掲げる特殊な関係を有する者が占有する譲渡担保財産につき滞納処分を執行する場合における法第五十八条及び法第五十九条（引渡命令を受けた第三者等の権利の保護）の規定の適用については、その譲渡担保財産は、法第五十八条第一項に規定する第三者が占有している財産でないものとみなす。

5前項の規定は、第二次納税義務者又は保証人として納付すべき国税につき、その納付義務の基因となつた納税者又はその者と第十四条第二項各号に掲げる特殊な関係を有する者が占有する財産を差し押さえる場合について準用する。

6第一項から第三項までの規定は、法第六十五条（債権証書の取上げ）（法第七十三条第五項（電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期）において準用する場合を含む。）に規定する証書で法第五十八条第一項に規定する第三者が占有するものの引渡しに関する手続について、前二項の規定は、当該証書でこれらの規定に規定する財産に係るものについて、それぞれ準用する。

法第五十八条第二項（第三者が占有する動産等の引渡命令）の規定により動産の引渡を命ぜられた第三者は、その動産の差押の時までに、その動産の引渡を命じた税務署長に対し、法第五十九条第一項（引渡命令を受けた第三者の権利の保護）の規定による契約の解除をした旨の通知又は同条第二項の請求を書面でしなければならない。

2前項の期限までに同項の通知又は請求がないときは、法第五十九条第二項の請求があつたものとみなす。この場合においては、その第三者は、同条第一項及び第三項の規定による配当を受けることができない。

3前項の規定は、第一項の期限後に同項の通知があつた場合において、相当の理由があると認められるときは、適用しない。

徴収職員は、差押財産の搬出をする場合には、その財産の名称、数量及び性質を記載した書面を作成し、これに署名押印をするとともに、滞納者又はその財産を占有する第三者にその謄本を交付しなければならない。

2前項の場合において、差押調書又は捜索調書を作成するときは、これらの調書に差押財産を搬出した旨を附記して同項の手続に代えることができる。

法第六十二条第一項（債権の差押えの手続）に規定する債権差押通知書には、次の事項を記載しなければならない。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額

三差し押さえる債権の種類及び額

四前号の債権につき滞納者に対する債務の履行を禁ずる旨及び徴収職員に対しその履行をすべき旨

2法第六十二条の二第一項（電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期）に規定する債権差押通知書には、次の事項を記載しなければならない。

一前項第一号及び第二号に掲げる事項

二差し押さえる電子記録債権の種類及び額

三第三債務者に送達する債権差押通知書にあつては、前号の電子記録債権につき滞納者に対する債務の履行を禁ずる旨及び徴収職員に対しその履行をすべき旨

四法第六十二条の二第一項に規定する電子債権記録機関に送達する債権差押通知書にあつては、第二号の電子記録債権につき電子記録を禁ずる旨

徴収職員は、法第六十五条（債権証書の取上げ）（法第七十三条第五項（電話加入権等の差押についての準用規定）において準用する場合を含む。）の規定により証書を取り上げた場合には、次の事項を記載した調書を作成し、これに署名押印をするとともに、滞納者その他その処分を受けた者にその謄本を交付しなければならない。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二取り上げた証書の名称その他必要な事項

2前項の場合において、同項の証書の取上げに際し、差押調書又は捜索調書を作成するときは、これらの調書に同項第二号に掲げる事項を附記して同項の調書の作成に代えることができる。

法第六十八条第一項（不動産の差押手続）（法第七十条第一項（船舶又は航空機の差押手続）において準用する場合を含む。）又は法第七十二条第一項（特許権等の差押手続）に規定する差押書には、次の事項を記載しなければならない。

一差押に係る国税の年度、税目、納期限及び金額

二差押財産の名称、数量、性質及び所在

2法第七十三条第一項（電話加入権等の差押手続）に規定する差押通知書には、前項各号に掲げる事項並びに滞納者の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。

3法第七十三条の二第一項（振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期）に規定する差押通知書には、次の事項を記載しなければならない。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二第一項第一号に掲げる事項

三差し押さえる振替社債等の種類及び額又は数

四振替社債等の発行者に送達する差押通知書にあつては、前号の振替社債等につき滞納者に対する債務の履行を禁ずる旨及び徴収職員に対しその履行をすべき旨

五法第七十三条の二第一項に規定する振替機関等に送達する差押通知書にあつては、第三号の振替社債等につき振替社債等の振替又は抹消を禁ずる旨

法第七十条第五項（差押に係る停泊中の船舶又は航空機の航行の許可）の規定による航行の許可の申立は、滞納者並びに交付要求をした者及び抵当権その他の権利を有する者が次の事項を記載して連署した書面でしなければならない。

一申立に係る船舶又は航空機の名称、数量、性質及び所在並びに差押年月日

二航行を必要とする理由

法第七十四条第一項（差し押さえた持分の払戻しの請求）の規定による請求は、次の事項を記載した書面でしなければならない。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額

三払戻し（法第七十四条第一項に規定する譲受けを含む。以下次項において同じ。）を請求する持分の種類及び口数

四次項の書面を発した年月日

2法第七十四条第二項の予告は、次の事項を記載した書面でしなければならない。

一前項第一号から第三号までに掲げる事項

二持分の払戻しの請求をしようとする旨

法第七十七条第一項（社会保険制度に基づく給付の差押禁止）に規定する政令で定める退職年金は、法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約（次項及び第四項において「適格退職年金契約」という。）に基づいて支給される退職年金とする。

2法第七十七条第一項に規定する政令で定める退職一時金は、適格退職年金契約に基づいて支給される退職一時金とする。

3法第七十七条第二項に規定する政令で定める制度は、次に掲げる制度とする。

一厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第二十八条（指定共済組合の組合員）に規定する共済組合が行う退職金共済に関する制度

二旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第三条第一項若しくは第二項（旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承継）、第四条第一項（外地関係共済組合に係る年金の支給）又は第七条の二第一項（旧共済組合員に対する年金の支給）の規定に基づく年金又は一時金の支給に関する制度

三中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）に規定する独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う退職金共済に関する制度

四独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第二項（定義）に規定する共済契約（小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項（旧第二種共済契約に係る小規模企業共済法の規定の適用についての読替規定）の規定により読み替えられた小規模企業共済法第九条第一項各号（共済金）に掲げる事由により共済金が支給されることとなるものを除く。）に関する制度

五社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）に規定する独立行政法人福祉医療機構が行う退職金共済に関する制度

六石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）に規定する石炭鉱業年金基金が行う年金の支給又は脱退を支給理由とする一時金の支給に関する制度

七独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）に規定する独立行政法人農業者年金基金が行う年金又は脱退一時金の支給に関する制度

八厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この号において「平成十三年統合法」という。）附則第二十五条第三項（存続組合の業務等）に規定する存続組合が行う平成十三年統合法附則第三十条第一項（特例一時金の支給）に規定する特例一時金（同項第一号に掲げる者に支給される厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）による改正前の平成十三年統合法（以下この号において「平成三十年改正前平成十三年統合法」という。）附則第三十一条第一項若しくは第三十二条第一項若しくは第二項（特例退職共済年金の支給）に規定する特例退職共済年金、平成三十年改正前平成十三年統合法附則第三十八条第一項（特例退職年金の支給）に規定する特例退職年金、平成三十年改正前平成十三年統合法附則第三十九条第一項若しくは第五項（特例減額退職年金の支給）に規定する特例減額退職年金、平成三十年改正前平成十三年統合法附則第四十条第一項（特例通算退職年金の支給）に規定する特例通算退職年金又は平成三十年改正前平成十三年統合法附則第四十四条第一項若しくは第六項（特例老齢農林年金の支給）に規定する特例老齢農林年金に係るものに限る。）の支給に関する制度

九公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び次項第二号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十三号（定義）に規定する存続連合会が行う存続連合会老齢給付金の支給に関する制度及び同条第十五号に規定する連合会が行う平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十五条第二項（解散存続連合会の残余財産の連合会への交付）の規定に基づく年金又は一時金の支給に関する制度

十国家公務員共済組合連合会が行う被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十一条第一項（追加費用対象期間を有する者の特例等）の規定に基づく退職共済年金の支給に関する制度及び同法附則第五十六条第二項（障害一時金の支給）に規定する組合が行う同法附則第六十五条第一項（追加費用対象期間を有する者の特例等）の規定に基づく退職共済年金の支給に関する制度

十一外国の法令に基づく保険、共済又は恩給に関する制度で法第七十七条第二項各号に掲げる法律に基づく保険、共済又は恩給に関する制度に類するもの

十二所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）に規定する特定退職金共済団体（次項において「特定退職金共済団体」という。）が行う退職金共済に関する制度

4次に掲げる給付に係る債権は、法第七十七条第一項に規定する債権に含まれないものとする。

一所得税法施行令第七十六条第一項各号又は第二項各号（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる給付

二平成二十五年厚生年金等改正法第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法第九章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定に基づく一時金で所得税法施行令第七十二条第二項（退職手当等とみなす一時金）に規定する一時金以外のもの

三確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の規定に基づいて支給される一時金で所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十一条第三号（退職手当等とみなす一時金）に規定する加入者又は所得税法施行令第七十二条第三項第五号に規定する企業型年金加入者の退職により支払われる一時金（同号イからハまでに掲げる規定に基づいて支給される一時金で同号に規定する加入員、加入者又は企業型年金加入者の退職により支払われる一時金を含む。）以外のもの

四適格退職年金契約に基づいて支給される一時金で所得税法施行令第七十二条第三項第四号に規定する勤務をした者の退職により支払われる一時金以外のもの

五中小企業退職金共済法第十六条第一項（解約手当金等）に規定する解約手当金又は特定退職金共済団体が行うこれに類する給付

六小規模企業共済法第十二条第一項（解約手当金）に規定する解約手当金で所得税法施行令第七十二条第三項第三号ロ及びハに掲げる解約手当金以外のもの

交付要求書には、次の事項を記載しなければならない。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二交付要求に係る国税の年度、税目、納期限及び金額

三交付要求に係る強制換価手続の開始されている財産の名称、数量、性質及び所在（その手続が滞納処分以外の手続である場合には、その手続に係る事件の表示並びに当該財産がその手続に係る財産の一部であるときは、その名称、数量、性質及び所在）

2法第八十二条第二項（交付要求）の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。

一執行機関（破産法（平成十六年法律第七十五号）第百十四条第一号（租税等の請求権の届出）に掲げる請求権に係る国税の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所。次条第二号において同じ。）の名称

二前項第二号及び第三号に掲げる事項

三交付要求の年月日

3法第八十二条第三項において準用する法第五十五条（質権者等に対する差押の通知）の通知は、前項各号に掲げる事項並びに滞納者の氏名及び住所又は居所を記載した書面でしなければならない。

4前項に規定する通知及び法第八十四条第三項（交付要求の解除の通知）において準用する法第五十五条の規定による通知は、交付要求に係る強制換価手続が企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続又は破産手続であるときは、することを要しない。

法第八十五条第一項（交付要求の解除の請求）の規定による請求は、次の事項を記載した書面でしなければならない。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二請求に係る交付要求の年月日及び交付要求を受けている執行機関の名称

三法第八十五条第一項各号の規定に該当する事実

四法第八十五条第一項第二号に規定する財産の名称、数量、性質、所在及び価額

法第八十七条第二項（参加差押えに係る財産の差押えの解除時の措置）の規定により動産、有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶（以下「動産等」という。）を、参加差押えをした行政機関等に引き渡すべきときは、税務署長は、速やかに、次の事項をその行政機関等に書面で通知しなければならない。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二動産等の名称、数量、性質及び所在

三法第八十七条第二項の規定により引渡しをする旨及び引渡しの場所

2税務署長は、前項の場合において、徴収職員以外の者で動産等の保管をしているものに直接同項の行政機関等への動産等の引渡をさせようとするときは、同項の書面にその旨を附記するとともに、その動産等の保管をしている者にあてたその行政機関等への動産等の引渡をすべき旨の書面を添附しなければならない。

3税務署長は、法第八十七条第二項の規定により動産等を引き渡した場合において、法第八十一条（質権者等への差押解除の通知）の通知をするときは、その引渡をした旨をあわせて通知しなければならない。

徴収職員は、前条第一項の通知を受けたときは、遅滞なく、その通知に係る動産等を受け取らなければならない。この場合において、同条第二項に規定する徴収職員以外の者でその動産等の保管をしているものから受け取るときは、その者に同項に規定する引渡しをすべき旨の書面を交付するものとする。

2徴収職員は、必要があると認めるときは、前項の規定により引渡しを受けた動産等を滞納者又はその財産を占有する第三者に保管させることができる。ただし、その第三者に保管させる場合には、その運搬が困難であるときを除き、その者の同意を受けなければならない。

3前項の規定により動産等を滞納者又は第三者に保管させた場合には、徴収職員は、封印、公示書その他の方法により当該動産等が差押財産であることを明白に表示しなければならない。この場合においては、第二十六条（差押動産等の表示）の規定を準用する。

4徴収職員は、第一項の規定により動産等の引渡しを受けたときは、速やかに、その旨を引渡しをした税務署長に通知しなければならない。

5前条第一項の通知があつた日の翌日以後の動産等の保管に関する費用は、その動産等の引渡しを受けた行政機関等に係る滞納処分費とする。

税務署長は、差押財産（換価執行決定（法第八十九条の二第一項（参加差押えをした税務署長による換価）に規定する換価執行決定をいう。以下同じ。）がされたものを除く。）につき二以上の参加差押書の交付を受けている場合において、その差押えを解除するときは、その参加差押書（当該解除により差押えの効力を生ずべき参加差押えに係る参加差押書を除くものとし、参加差押書を引き渡すことができないときは、その写しとする。次項において同じ。）及びその差押えに関し法又はこの政令の規定により提出されたその他の書類のうち滞納処分に関し必要なものを、当該解除により差押えの効力を生ずべき参加差押えをした行政機関等に引き渡さなければならない。

2前項の規定による引渡しがあつた場合には、その引き渡された参加差押書に係る参加差押えをした行政機関等は、その参加差押えをした時に、同項に規定する行政機関等に対し参加差押えをしたものとみなし、その引き渡されたその他の書類は、当該行政機関等に提出されたものとみなす。

3法第八十七条第二項（参加差押えの効力）の規定により税務署長が動産（法第五十八条第一項（第三者が占有する動産等の差押手続）に規定する動産で差し押さえたものに限る。）を参加差押えをした行政機関等に引き渡した場合には、当該動産に関し法第五十九条第一項又は第三項（引渡命令を受けた第三者の権利の保護）（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により配当を受けることができる権利は、当該行政機関等に対して行使することができる。

4前項の規定は、法第七十一条第四項（自動車、建設機械又は小型船舶の差押え）において準用する法第五十八条及び第五十九条の規定の適用を受ける自動車、建設機械又は小型船舶について準用する。

換価同意行政機関等（法第八十九条の二第三項（参加差押えをした税務署長による換価）に規定する換価同意行政機関等をいう。以下同じ。）は、同項の規定による告知を受けた場合において、差し押さえた不動産（換価執行決定がされたものに限る。第三項において同じ。）につき当該換価執行決定前に交付要求書又は二以上の参加差押書の交付を受けているときは、これらの書類（これらの書類を引き渡すことができないときは、その写しとする。次項において「交付要求書等」という。）及びその差押えに関し法又はこの政令の規定により提出されたその他の書類のうち滞納処分に関し必要なもの（次項において「滞納処分関係書類」という。）を、換価執行税務署長（同条第四項に規定する換価執行税務署長をいう。以下同じ。）に引き渡さなければならない。

2前項の規定による引渡しがあつた場合には、その引き渡された交付要求書等に係る交付要求をした行政機関等は、その交付要求をした時に、換価執行税務署長に対し交付要求をしたものとみなし、その引き渡された滞納処分関係書類は、当該換価執行税務署長に提出されたものとみなす。

3換価同意行政機関等は、差し押さえた不動産につき強制執行、仮差押えの執行若しくは担保権の実行としての競売（以下この項において「強制執行等」という。）が開始されたとき、又は強制執行等の申立てが取り下げられたとき、若しくは強制執行等の手続が取り消されたときは、速やかに、その旨の換価執行税務署長に対する通知その他強制執行等の実施に伴い必要な事務を行わなければならない。

4滞納者の不動産（換価執行決定がされたものに限る。）につき滞納処分が行われた場合における法第八十二条（交付要求の手続）、第八十四条（交付要求の解除）及び第八十六条（参加差押えの手続）の規定の適用については、法第八十二条第一項中「執行機関（破産法（平成十六年法律第七十五号）第百十四条第一号（租税等の請求権の届出）に掲げる請求権に係る国税の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所。第八十四条第二項（交付要求の解除」とあるのは「換価執行行政機関等（第八十九条の二第一項（参加差押えをした税務署長による換価）に規定する換価執行決定をした行政機関等をいう。第八十四条第二項（交付要求の解除）及び第八十六条第一項（参加差押えの手続」と、法第八十四条第二項中「執行機関」とあり、及び法第八十六条第一項中「滞納処分をした行政機関等」とあるのは「換価執行行政機関等」とする。

5前項の規定の適用がある場合における第三十六条（交付要求書の記載事項等）及び第三十七条（交付要求の解除の請求手続）の規定の適用については、第三十六条第二項第一号中「執行機関（破産法（平成十六年法律第七十五号）第百十四条第一号（租税等の請求権の届出）に掲げる請求権に係る国税の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所」とあるのは「換価執行行政機関等（法第八十九条の二第一項（参加差押えをした税務署長による換価）に規定する換価執行決定をした行政機関等をいう」と、第三十七条第二号中「執行機関」とあるのは「換価執行行政機関等」とする。

6差し押さえた不動産につき換価執行決定がされた場合における法第百二十八条（配当すべき金銭）及び第百二十九条（配当の原則）の規定の適用については、法第百二十八条第一項第四号中「金銭」とあるのは「金銭又は差し押さえた不動産（換価執行決定がされたものに限る。）の売却代金につき交付を受けた金銭」と、法第百二十九条第二項中「交付要求」とあるのは「交付要求若しくは差押え」とする。

法第八十九条の三第一項第二号（換価執行決定の取消し）に規定する政令で定めるものは、換価同意行政機関等の滞納処分による差押え（以下この項において「旧差押え」という。）が解除された場合において、当該換価同意行政機関等による参加差押えにつき法第八十七条第一項（参加差押えの効力）の規定により差押え（第一号及び第三号において「新差押え」という。）の効力が生ずるとき（次に掲げる場合を除く。）における当該旧差押えとする。

一新差押えに係る不動産につき強制執行又は担保権の実行としての競売が開始されている場合

二当該参加差押えよりも先にされた交付要求がある場合

三旧差押えが解除される前に当該旧差押えに係る不動産を換価したとすれば消滅する権利で、新差押えに係る不動産の換価に伴い消滅しないものがある場合

2法第八十九条の三第一項第四号に規定する政令で定めるときは、特定参加差押え（同項第一号に規定する特定参加差押えをいう。以下同じ。）に係る滞納者につき換価の執行をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあると認めるときとする。

3法第八十九条の三第二項第四号に規定する政令で定めるときは、特定参加差押えに係る国税につき国税通則法第四十六条第一項から第三項まで（納税の猶予の要件等）の規定による納税の猶予又は法第百五十一条第一項若しくは第百五十一条の二第一項（換価の猶予の要件等）の規定による換価の猶予をしたとき、その他これらに類するものとして換価執行税務署長が換価執行決定の取消しを相当と認める事由があるときとする。

4換価執行税務署長は、法第八十九条の三第一項又は第二項の規定により換価執行決定を取り消す場合において、特定参加差押不動産（法第八十九条の二第四項（参加差押えをした税務署長による換価）に規定する特定参加差押不動産をいう。以下同じ。）につき当該換価執行決定の取消し前に交付要求書又は参加差押書（以下この項及び次条において「交付要求書等」という。）の交付を受けているとき（法第八十九条の四（換価執行決定の取消しをした税務署長による換価の続行）の規定により換価を続行する場合を除く。）は、次の表の各号の上欄に掲げる場合の区分に応じ、当該各号の中欄に掲げる書類を、当該各号の下欄に掲げる行政機関等に引き渡さなければならない。

5前項の規定による引渡しがあつた場合には、その引き渡された同項の表の第一号の中欄に規定する交付要求書等又は同表の第二号の中欄に規定する参加差押書に係る交付要求をした行政機関等は、その交付要求をした時に、同表の各号の下欄に掲げる行政機関等に対し交付要求をしたものとみなし、その引き渡された同表の各号の中欄に掲げる書類は、当該行政機関等に提出されたものとみなす。

換価財産（法第百十四条（買受申込み等の取消し）に規定する換価財産をいう。以下同じ。）の買受人は、買受代金に次の事項を記載した書面を添えて、徴収職員に納付しなければならない。

一買受けに係る財産の名称、数量、性質及び所在

二買受代金の額

納税者又は第三者による法第百十七条（国税等の完納による売却決定の取消し）の証明は、税務署長に対し国税（特定参加差押不動産を換価する場合にあつては、特定参加差押えに係る国税又は換価同意行政機関等の滞納処分による差押えに係る国税、地方税若しくは公課）の領収証書その他その完納の事実を証する書面を提示することによるものとする。

2特定参加差押不動産を換価する場合において、換価執行税務署長による参加差押えが二以上あるときは、そのうち最も先にされた参加差押えに係る国税を前項に規定する特定参加差押えに係る国税として、同項の規定を適用する。

売却決定通知書には、次の事項を記載しなければならない。

一買受人の氏名及び住所又は居所

二滞納者の氏名及び住所又は居所

三売却した財産の名称、数量、性質及び所在

四買受代金の額及びこれを納付した年月日

税務署長は、法第百十九条第二項前段（売却決定通知書を買受人に交付する方法による動産等の引渡）の規定による引渡をするため交付する売却決定通知書には、その引渡をする旨並びにその引渡に係る動産等を保管する者の氏名及び住所又は居所を附記しなければならない。

2法第百十九条第二項後段の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。

一前条第一号から第三号までに掲げる事項

二買受代金を納付した年月日

三買受人に売却した動産等を引き渡した旨

法第百二十四条第二項第三号（担保権の消滅又は引受け）に規定する申出は、公売公告の日（随意契約による売却をする場合には、その売却の日）の前日までに、次の事項を記載した書面を税務署長に提出してするものとする。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二差押財産又は特定参加差押不動産の名称、数量、性質及び所在

三買受人に引き受けさせようとする質権、抵当権又は先取特権の内容及び滞納者以外の者が債務者であるときは、その氏名及び住所又は居所

四法第百二十四条第二項第一号及び第二号の規定に該当する事実

債権現在額申立書には、債権の元本及び利息その他の附帯債権の現在額、弁済期限その他の内容を記載し、これらの事項を証明する書類を添附しなければならない。ただし、その添附をすることができないときは、税務署長に対し、その書類を呈示するとともに、その写を提出しなければならない。

2換価に付すべき財産が金銭による取立の方法により換価するものであるときは、その取立の日までに法第百三十条第一項（債権額の確認方法）に規定する債権現在額申立書の提出をしなければならない。この場合において、同条第三項に規定する者がその取立の時までに債権現在額申立書を提出しないときは、配当を受けることができない。

配当計算書には、次の事項を記載しなければならない。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二配当すべき換価代金等（法第百二十九条第一項（配当の原則）に規定する換価代金等をいう。第五号において同じ。）の総額

三差押えに係る国税（特定参加差押不動産の売却代金を配当する場合にあつては、特定参加差押えに係る国税）の金額、配当の順位及び金額その他必要な事項

四債権現在額申立書を提出した債権者及び法第百三十条第二項後段（債権額の確認方法）の規定により確認した債権者の氏名及び住所又は居所、債権金額、配当の順位及び金額その他必要な事項

五換価代金等の交付の日時

2法第百三十一条（配当計算書）の規定による配当計算書の謄本の発送は、その配当計算書に係る換価財産が金銭による取立ての方法により換価したものであるときは、その取立ての日から三日以内にしなければならない。

法第百三十八条（滞納処分費の納入の告知）の規定による納入の告知は、次の事項を記載した納入告知書でしなければならない。ただし、滞納処分費につき直ちに滞納処分をしなければならないときは、徴収職員に口頭で行わせることができる。

一滞納処分費の徴収の基因となつた国税の年度及び税目

二納付すべき金額

三納期限

四納付場所

捜索調書には、徴収職員が次の事項を記載して署名押印をしなければならない。ただし、第二号に掲げる事項は、捜索に係る国税につき差押調書の謄本、差押書又は参加差押通知書がその捜索を受けた滞納者又は第三者に既に交付されている場合には、記載を省略することができる。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二滞納に係る国税の年度、税目、納期限及び金額

三法第百四十二条第二項（捜索の権限及び方法）の規定により第三者の物又は住居その他の場所につき捜索した場合には、その者の氏名及び住所又は居所

四捜索した日時

五捜索した物又は住居その他の場所の名称又は所在その他必要な事項

2徴収職員は、捜索調書に法第百四十四条（捜索の立会人）の立会人の署名を求めなければならない。この場合において、立会人が署名をしないときは、その理由を捜索調書に付記しなければならない。