国税徴収法施行令 第29条（差し押えた債権の弁済の委託に関する手続）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国税徴収法施行令第29条（差し押えた債権の弁済の委託に関する手続）は、日本の国税徴収法施行令に含まれる条文です。
2. 国税徴収法施行令第29条の条文原文は「法第六十七条第四項ただし書（差し押えた債権の弁済の委託）の規定による滞納者の承認を受けた第三債務者は、その承認を受けたことを証する書面を徴収職員に提出しなければ…」で始まります。
3. 国税徴収法施行令第29条は第一節に置かれています。
4. 国税徴収法施行令の公布日は昭和34年10月31日です。
5. 国税徴収法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 国税徴収法施行令第29条の前の条は国税徴収法施行令第28条です。
7. 国税徴収法施行令第29条の次の条は国税徴収法施行令第30条です。