国税徴収法施行令 第六節　財産の調査

捜索調書には、徴収職員が次の事項を記載して署名押印をしなければならない。ただし、第二号に掲げる事項は、捜索に係る国税につき差押調書の謄本、差押書又は参加差押通知書がその捜索を受けた滞納者又は第三者に既に交付されている場合には、記載を省略することができる。

一滞納者の氏名及び住所又は居所

二滞納に係る国税の年度、税目、納期限及び金額

三法第百四十二条第二項（捜索の権限及び方法）の規定により第三者の物又は住居その他の場所につき捜索した場合には、その者の氏名及び住所又は居所

四捜索した日時

五捜索した物又は住居その他の場所の名称又は所在その他必要な事項

2徴収職員は、捜索調書に法第百四十四条（捜索の立会人）の立会人の署名を求めなければならない。この場合において、立会人が署名をしないときは、その理由を捜索調書に付記しなければならない。