国税徴収法施行令 第9条（譲渡担保財産から徴収する国税及び地方税の調整の特例）
- 法第二十四条第一項（譲渡担保権者の物的納税責任）の規定により譲渡担保財産から徴収する国税（以下この条において「設定者の国税」という。）が譲渡担保権者が納付すべき国税又は地方税（同項又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十四条の十八第一項（譲渡担保権者の物的納税責任）の規定により徴収する国税及び地方税を除く。以下この条において「担保権者の国税等」という。）と競合する場合において、その財産が担保権者の国税等につき差し押えられているときは、法第十二条（差押先着手による国税の優先）の規定の適用については、その差押がなかつたものとみなし、設定者の国税（その国税の交付要求が二以上あるときは、最も先に交付要求をした国税）につきその財産が差し押えられたものとみなす。この場合においては、その担保権者の国税等につき交付要求（他の担保権者の国税等の交付要求があるときは、これよりも先にされた交付要求）があつたものとみなす。
- 2.前項の場合において、担保権者の国税等の交付要求（前項の規定によりあつたものとみなされる担保権者の国税等の交付要求を含む。以下この項において同じ。）の後にされた設定者の国税の交付要求（前項の規定の適用を受ける設定者の国税の交付要求を除く。以下この項において同じ。）があるときは、法第十三条（交付要求先着手による国税の優先）の規定の適用については、その設定者の国税の交付要求は、担保権者の国税等の交付要求よりも先にされたものとみなす。この場合において、設定者の国税の交付要求が二以上あるときは、これらの交付要求の先後の順位に変更がないものとする。
この条文の基本情報
譲渡担保財産から徴収する国税及び地方税の調整の特例とは何ですか？
定義譲渡担保財産から徴収する国税及び地方税の調整の特例とは、国税徴収法施行令第9条に定められた規定で、「法第二十四条第一項（譲渡担保権者の物的納税責任）の規定により譲渡担保財産から徴収する国税（以下この条において「設定者の国税」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国税徴収法施行令第9条（譲渡担保財産から徴収する国税及び地方税の調整の特例）は、日本の国税徴収法施行令に含まれる条文です。
- 国税徴収法施行令第9条の条文原文は「法第二十四条第一項（譲渡担保権者の物的納税責任）の規定により譲渡担保財産から徴収する国税（以下この条において「設定者の国税」という。」で始まります。
- 国税徴収法施行令第9条は第二章に置かれています。
- 国税徴収法施行令の公布日は昭和34年10月31日です。
- 国税徴収法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 国税徴収法施行令第9条の前の条は国税徴収法施行令第8条です。
- 国税徴収法施行令第9条の次の条は国税徴収法施行令第10条です。
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- 正式書式
国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329 - 本サイト収録
国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334CO0000000329/9