中小企業退職金共済法施行規則 第38条（法第十七条第三項に定める事由の被共済者への通知等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 中小企業退職金共済法施行規則第38条（法第十七条第三項に定める事由の被共済者への通知等）は、日本の中小企業退職金共済法施行規則に含まれる条文です。
2. 中小企業退職金共済法施行規則第38条の条文原文は「機構は、法第十七条第三項第二号又は第三号の事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を同条第一項前段の通知に係る被共済者に通知しなければならない。」で始まります。
3. 中小企業退職金共済法施行規則第38条は第二節　退職金等の支給に置かれています。
4. 中小企業退職金共済法施行規則の公布日は昭和34年9月1日です。
5. 中小企業退職金共済法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 中小企業退職金共済法施行規則第38条の前の条は中小企業退職金共済法施行規則第37条です。
7. 中小企業退職金共済法施行規則第38条の次の条は中小企業退職金共済法施行規則第39条です。