障害者の雇用の促進等に関する法律 第62条（徴収金の徴収手続等）

解説

条文はわずか一文だが、障害者雇用納付金の裏にある強制力を一気に引き上げる一文である。常用労働者が100人を超える企業で、法定雇用率に届かなかった場合、不足1人につき月額5万円の納付金が発生する（法53条・54条）。これを「単なる協力金」「払わなくても催促が来るだけ」と考える経営者は少なくない。しかし本条は、この納付金と、それに付随する追徴金・延滞金を「国税徴収の例により」徴収すると定める。つまり税金と同じ取り立て方が使われるということだ。税金と同様に、裁判を経ないまま督促、財産調査、そして預金や売掛金の差押え（滞納処分）へと進みうる。民間の債権者が判決を取ってからようやくたどり着く地点に、最初から立っている債権なのである。人事部の雇用率の数字は、実は財務部の預金残高と一本の線でつながっている。それを知っている経営者は、納付金を後回しにする支払いリストの最下段には置かない。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第62条は、障害者雇用納付金および追徴金・延滞金等の徴収金について、その徴収方法を国税徴収の例によるものと定める規定である。同款に別段の定めがある事項を除き、国税徴収法の滞納処分等の手続が準用され、行政上の強制徴収が可能となる。

こんなときに使う

• 督促状を三か月放置していたら、ある朝、メインバンクの口座が動かなくなったとしたら、何が起きたのか？ 納付金は国税徴収の例で取り立てられるため、裁判所の判決がなくても差押えに進みうる。給与振込日の前日に気付いても間に合わない
• 従業員120人の製造業を経営するあなたは、資金繰りが苦しい月に「納付金は後回しでいい」と判断した。取引先への支払いは済ませたが、延滞金が積み上がり、売掛金に差押えの通知が届いた。今度は取引先に事情を説明しなければならない
• コロナ後に業績が戻らず、納付金の申告期限まであと10日。払えないなら黙るのではなく、期限内に申告だけは済ませ、納付方法を相談する。無申告のまま放置すると、認定額に追徴金が上乗せされうる
• M&A で買収を検討している会社の財務デューデリジェンスで、障害者雇用納付金の未納が見つかった。国税徴収の例で徴収される債権は、一般債権より優先順位が高い（法61条、現行効力を要確認）。買収価格からいくら差し引くべきか、交渉の論点が一つ増える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状や納付通知が届いたら、まず金額の内訳（本体・追徴金・延滞金）と算定の基礎となった常用労働者数・障害者数を確認する2. 算定に誤りがあれば、根拠資料（雇用状況報告、労働者名簿）を揃えて機構に照会する3. 処分に不服があれば、不服申立ての期間と窓口を通知書の教示欄で確認する4. 支払い困難なら差押え前に納付相談を行い、国税徴収法上の猶予や滞納処分の停止に相当する扱いが得られる余地を探る

訴えられた側：1. 毎年4月1日から5月15日の申告期間に、前年度分の申告を必ず済ませる（未納付でも申告は先に出す） 2. 法定雇用率（2026年7月から2.7%、最新の改正状況をご確認ください）を基に、不足人数と年間の納付額を試算する3. 雇用で解消するか、納付金を払うかを経営判断として比較する4. 雇用を増やす場合、特例子会社制度や各種助成金の活用を社会保険労務士と検討する

時効（請求できる期限）：納付金等を徴収する権利は、行使できる時から2年で時効により消滅する（法63条、最新の改正状況をご確認ください）。申告・納付期限は毎年5月15日（前年度分）。督促状の指定期限を過ぎると、延滞金の発生と滞納処分の対象になりうる

学説

通説（行政法）：「国税徴収の例により」との規定は、当該公的債権に自力執行力を付与し、国税徴収法の督促・滞納処分の手続を準用させる趣旨と解される。法律に別段の定めがある事項はそちらが優先する。

手続保障論：裁判を経ずに財産を差し押さえる強制徴収は迅速だが、算定誤りを争う機会として不服申立て手続の教示と実効性の確保が重要とされる。

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定。当初は雇用率は努力義務が中心で、納付金制度は存在しなかった。
2. 2.昭和51年（1976年） 改正：雇用率の義務化とあわせて身体障害者雇用納付金制度を創設し、その徴収に関する規定が整備された。
3. 3.昭和62年（1987年） 改正：法律の題名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、対象を障害者全般へ拡大する方向に転換した。