障害者の雇用の促進等に関する法律 第63条（時効）

解説

障害者雇用納付金は罰金ではない。常用労働者が100人を超える企業が法定雇用率に届かなかった場合、不足1人につき月額5万円を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」）に納める仕組みである（最新の改正状況をご確認ください）。本条が定めるのは、そのお金をめぐる二方向の権利の寿命だ。機構があなたの会社から取り立てる権利も、会社が払い過ぎた分を取り戻す権利も、行使できる時から2年で時効によって消滅する。一般の債権の5年、国税の5年と比べてかなり短い。ただし、この短さは片方向にしか効かない。機構が納入の告知や督促を一通送れば時効は「更新」され、期間はゼロから数え直しになる。会社の側にはそうした武器が自動的には用意されていない。短時間勤務者の数え方を間違えて多く払っていた場合、気付くのが2年遅れればその分は戻ってこない。人事が数字を締めた日から、時計はもう動き始めている。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律63条は、障害者雇用納付金その他同款の徴収金に関する消滅時効の規定である。徴収権と還付請求権の双方について、権利を行使できる時から2年の短期消滅時効を定め、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による納入の告知と督促に時効更新の効力を認める。

こんなときに使う

• 新任の人事担当者が過去の申告書を見直したところ、週20時間以上30時間未満で働く障害のある社員を1人ではなく0.5人ではなく、そもそも数え漏らしていた年度が見つかった。どこまで遡って還付を受けられるのか？ 答えは本条の2年が握っている。3年前の分は、どれだけ明白な計算ミスでも原則として取り戻せない
• あなたは中堅企業の経理部長である。機構から督促状が届いたが、資金繰りを理由に放置した。『2年待てば時効だ』という社内の声は誤りである。督促の時点で時効は更新されており、その後は国税滞納処分の例による差押えまで視野に入る（59条）
• 決算整理の最中、昨年度の申告で雇用障害者数を過少に計上していたことに監査法人が気付いた。還付請求の期限まで残り数か月。今月中に機構へ照会しなければ、払い過ぎた数十万円がそのまま消える

取るべき行動

被害を受けた側：（払い過ぎた企業の立場）1. 過去2年度分の申告書と雇用障害者の名簿（週の所定労働時間、障害の程度、手帳の有効期限）を突き合わせる2. カウントの誤りが見つかったら、すぐに機構の地方窓口へ照会し、修正申告と還付の手続を確認する3. 照会日と回答はすべて記録に残す4. 2年が迫っている年度から優先して処理する。社労士に算定チェックを頼むのは費用対効果の高い一手である

訴えられた側：（徴収される企業の立場）1. 納入の告知や督促が届いたら、時効は更新されたものとして扱う。放置しても消えない2. 算定の根拠を確認し、誤りがあれば期限内に機構へ根拠資料を出して争う3. 一括納付が難しければ、延納などの手続が使えないか機構に早めに相談する（延滞金が膨らむ前に） 4. 47条の企業名公表を避けるには、納付とは別に雇入れ計画の実行状況を記録に残しておく

時効（請求できる期限）：徴収権と還付請求権はいずれも、権利を行使できる時から2年で時効消滅する（本条1項）。納付金の申告期限は原則として翌年度の5月15日で、徴収権の起算点は実務上この納期限を基準に考えるのが一般的だが、個別の事案では機構に確認すること。機構による納入の告知や督促（59条1項）があると時効は更新され、その時点から改めて2年が数えられる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和51年（1976年） 改正：身体障害者雇用促進法の改正により、障害者雇用納付金制度が創設され、徴収金の時効に関する規定が置かれた。当時の条番号と規定ぶりは人による検証が必要
2. 2.令和2年（2020年） 改正：民法（債権法）改正に伴う整備として施行。起算点を「行使することができる時から」と明記し、「時効中断の効力」を「時効の更新の効力」に改めたとみられる