障害者の雇用の促進等に関する法律 第61条（先取特権の順位）

解説

会社が傾き、残ったお金を債権者が奪い合うとき、誰が先に受け取るか。その順番の一部を、障害者雇用促進法のわずか一行が決めている。障害者雇用納付金とは、常用労働者が100人を超える事業主が法定雇用率（2026年7月から2.7%）に届かない場合に、不足1人あたり月額5万円を支払う金銭だ。この納付金と、同じ款に定められた追徴金・延滞金などの徴収金には先取特権（法律が特定の債権に与える、他の債権者より先に回収できる権利）があり、その順位は国税・地方税のすぐ次とされている。つまり、仕入先の売掛金や銀行の無担保融資よりも前に並ぶ。資金繰りが苦しいときに「納付金は役所相手だから後回しにして、取引先への支払を優先しよう」と考える経営者は多い。しかし、倒産の局面ではその判断が通らず、未払の納付金が残った財産から先に回収される。結果として、守ろうとした取引先への配当が減る。社会保険料などの公課と同じ扱いだと知っていれば、支払う順番の考え方が変わる（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第61条は、障害者雇用納付金および同款に基づく追徴金・延滞金等の徴収金について、一般の債権者に優先して弁済を受ける先取特権を認め、その順位を国税及び地方税の次に位置づける規定である。社会保険料等の公課と同様の優先的地位を与え、雇用調整金・助成金の財源を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 資金繰りが詰まった5月、経理部長が「障害者雇用納付金の申告・納付は後回しで、仕入先への支払を先に」と提案した。半年後に会社が破産した。未払の納付金と延滞金は、仕入先の売掛金より先に配当を受ける行列に並んでいる。後回しにした支払が、結局いちばん前に戻ってきた
• 取引先が破産し、あなたの会社は無担保の売掛金債権者として配当を待っている。ところが管財人の報告書を見ると、配当原資は税金と公課の欄でほとんど消えている。その公課の中に、相手方が数年分滞納していた障害者雇用納付金が入っていた。あなたの回収率が下がった原因の一つがこれだ
• M&Aで中小企業を買収するとき、相手の帳簿に未払の障害者雇用納付金はあるか？ 買収後の会社が負う公課債務は国税・地方税のすぐ次に並ぶ優先債権であり、簿外の負債として見落とすと、デューデリジェンスにそのまま穴が開く
• 民事再生を申し立てるまで、あと10日。代理人弁護士から、一般優先債権（再生手続によらず随時弁済が必要な債権）のリストを作るよう指示された。納付金の滞納分を入れ忘れると、再生計画の資金繰り表が根本から崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が破産・民事再生に入ったら、債権届出の期限を最優先で確認する2. 管財人の財産状況報告で、財団債権・優先債権（税金・公課）の総額を確認し、無担保債権者への配当の見込みを試算する3. 配当が見込めない場合は、損金算入や貸倒処理の時期を税理士と詰める4. 今後の取引先管理では、従業員100人超の相手について公課の滞納リスクを与信項目に加える

訴えられた側：1. 未払の納付金があれば、まず高齢・障害・求職者雇用支援機構に連絡し、残額と延滞金の計算を確認する2. 分割納付などの相談ができるか確認し、督促を放置しない3. 倒産手続を検討しているなら、納付金を一般優先債権・優先的破産債権の側として資金計画に組み込むよう代理人に伝える4. 並行して障害者の雇入れ計画を進め、翌年度以降の納付額そのものを減らす

時効（請求できる期限）：納付金その他の徴収金を徴収する権利は、2年を経過すると時効により消滅する（同法63条、現行効力を要確認）。申告・納付期限は原則として毎年4月1日から5月15日まで（前年度分）。破産手続では、納期限が手続開始前1年以内のものが財団債権となりうる（破産法148条1項3号）

学説

通説：納付金等の徴収金は国税徴収の例により徴収される公課であり、本条により国税・地方税に次ぎ、私法上の一般債権に優先する。担保付き債権との優劣は担保設定時期等により別途判断される

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定
2. 2.昭和51年（1976年） 改正：雇用率制度の義務化とともに身体障害者雇用納付金制度を創設し、徴収金に関する規定を整備
3. 3.昭和62年（1987年） 改正：法律名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改称