障害者の雇用の促進等に関する法律 第65条（徴収金の徴収に関する審査請求）

解説

障害者雇用納付金の請求書を送ってくるのは厚生労働省ではない。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）である。法定雇用率に届かない常用労働者100人超の企業は、不足1人につき月5万円を納める。この金額の決定や督促は「処分」（役所側があなたに直接下す具体的な決定）にあたる。これに納得できないとき、本条は機構ではなく厚生労働大臣に審査請求するよう定めている。効いているのは、大臣を機構の「上級行政庁」とみなす後半の一文だ。この一文があるので、大臣は処分を取り消すだけでなく金額そのものを変更でき（行政不服審査法46条1項）、審査中の徴収を止める執行停止も判断できる（同25条）。ただし、審査請求を出しただけでは徴収は止まらない。期限は処分を知った日の翌日から3か月である。「独法の決定だから」と諦めるか、ここで争うかで、数百万円の行方が変わる。

法的な位置づけ

障害者雇用促進法第65条は、障害者雇用納付金その他の徴収金に関する賦課・徴収処分について、審査請求先を厚生労働大臣と定める規定である。処分庁である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との関係で、行政不服審査法上の執行停止、処分の変更および事実上の行為に関する規定の適用について、大臣を機構の上級行政庁とみなす特則を置いている。

こんなときに使う

• 機構の調査で「この短時間労働者は算定対象外」と判断され、雇用障害者数が減って納付金が数百万円上乗せされたら、どこで争えばいいのか？ 機構の窓口で粘っても決定は変わらない。宛先は厚生労働大臣で、期限は処分を知った日の翌日から3か月である
• 督促状が届いた。指定期限まで、あと10日。審査請求書を出しても、滞納処分（預金差押えなどの強制徴収）は自動では止まらない。執行停止の申立てを同時に出していなければ、口座の凍結が先に来る
• 申告書を作ったのは人事担当のあなた。計算ミスを機構に指摘され、追徴金まで付いた。上司に報告するより先に、審査請求の期限をカレンダーに入れておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書・督促状の日付を確認し、期限を逆算する2. 機構の算定のどの項目に不服があるのかを特定する（障害者のカウント、短時間労働者の換算、常用労働者数など） 3. 厚生労働大臣宛てに書面で審査請求をする。徴収が迫っていれば執行停止の申立ても同時に出す4. 弁明書が届いたら閲覧請求で根拠資料を取り、反論書を出す5. 裁決に不服があれば取消訴訟を検討する

訴えられた側：機構の調査で過少申告を指摘された側の立場では、1. 指摘された項目ごとに雇用契約書、勤務時間の記録、障害者手帳の確認記録をそろえる2. 単純な誤りなら、争うより早期に修正するほうが追徴金や延滞金を抑えられる場合がある3. 解釈の対立（算定対象者の範囲など）なら審査請求で争う価値がある。社会保険労務士や弁護士に、争点が事実の問題か解釈の問題かを切り分けてもらう

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条1項・2項、正当な理由がある場合は例外あり）。取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から6か月以内、かつ処分または裁決の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定（昭和35年法律第123号）。当初は納付金制度を含まなかった
2. 2.昭和51年（1976年） 改正：身体障害者雇用納付金制度を創設し、雇用率未達成企業から納付金を徴収する仕組みを導入
3. 3.昭和62年（1987年） 改正：法律名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、対象を身体障害者以外にも広げる方向へ転換
4. 4.平成28年（2016年） 改正：行政不服審査法の全部改正（平成26年法律第68号）の施行。本条は同法の条番号（25条2項・3項、46条1項、47条）を引用する現行の形となっている