障害者の雇用の促進等に関する法律 第76条（障害者の雇用に関する広報啓発）

国と地方公共団体が、障害者雇用を妨げる要因をなくすため、事業主や国民一般の理解を高める広報・啓発活動を行うと定めた規定です。

毎年9月です。国や関係機関が障害者雇用への理解を広めるため、ポスター掲示や表彰、啓発イベントなどを集中的に行います。

ありません。本条は国と地方公共団体の責務を定めた規定で、事業主や国民に義務や罰則を課すものではありません。

ポスター・パンフレットによる広報、事業主向けのセミナーや事例集の提供、優良企業の表彰などを通じて、受け入れ側の理解を高める取組です。

はい。本条は国と並べて地方公共団体を名宛人としています。都道府県や市町村も、地域の事業主や住民に向けた啓発を行う責務を負います。

障害者基本法に基づく期間で、毎年12月3日から9日までです。障害者雇用支援月間（9月）と並び、啓発資料や催しが集中する時期です。

合理的配慮は事業主に課された法的義務、理解促進は行政の責務です。理解が進むことで、配慮の提供が現場で円滑に機能しやすくなります。

厚生労働省や高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）のウェブサイトで、事業主向けのパンフレットや雇用事例が公開されています。

本条は国と地方公共団体に啓発の責務を課す規定で、個々の国民に「啓発せよ」と請求する権利を与えるものではない。啓発が不十分だとして国家賠償や義務付けを求めるのは、実務上ほぼ通らない。実務のポイント：本条の価値は訴える武器ではなく、行政に予算と窓口を用意させる根拠にある。自治体の議会や審議会で障害者雇用の施策を求めるとき、本条と6条を並べて引用すると「法律上の責務」として話が通りやすくなる

ハローワークの専門援助部門、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターがまず窓口になる。いずれも本法に基づく公的機関で、本条の理解促進の取組と連動して事業主向けの情報提供を行っている。法定雇用率は民間企業で2.7%（2026年7月から、対象は従業員37.5人以上）である（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：義務の対象外の規模でも相談はできる。義務がかかる前に一人目を雇っておくと、助成金の要件や職場の受け入れ体制を余裕を持って整えられる