医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第39条（高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可）
- 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器（以下「高度管理医療機器等」という。）の販売業又は貸与業の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、高度管理医療機器等を販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは販売、授与若しくは貸与の目的で陳列し、又は高度管理医療機器プログラム（高度管理医療機器のうちプログラムであるものをいう。以下この項において同じ。）を電気通信回線を通じて提供してはならない。ただし、高度管理医療機器等の製造販売業者がその製造等をし、又は輸入をした高度管理医療機器等を高度管理医療機器等の製造販売業者、製造業者、販売業者又は貸与業者に、高度管理医療機器等の製造業者がその製造した高度管理医療機器等を高度管理医療機器等の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは販売、授与若しくは貸与の目的で陳列し、又は高度管理医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供するときは、この限りでない。
- 2.前項の許可は、営業所ごとに、その営業所の所在地の都道府県知事（その営業所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項、次条第二項及び第三十九条の三第一項において同じ。）が与える。
- 3.第一項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書をその営業所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
- 二その営業所の構造設備の概要
- 三法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名
- 四次条第一項に規定する高度管理医療機器等営業所管理者の氏名
- 五第五項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項
- 4.その営業所の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないときは、第一項の許可を与えないことができる。
- 5.第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の許可について準用する。
- 6.第一項の許可は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
この条文の基本情報
高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可とは何ですか？
定義高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条に定められた規定で、「高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器（以下「高度管理医療機器等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条（高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可）は、日本の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に含まれる条文です。
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条の条文原文は「高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器（以下「高度管理医療機器等」という。」で始まります。
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条は第二節に置かれています。
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の公布日は昭和35年8月10日です。
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条の前の条は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第38条です。
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条の次の条は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条の2です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145 - 本サイト収録
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第39条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335AC0000000145/39