割賦販売法 第35条の3（準用規定）

解説

十数語の「読み替え」が並ぶだけで、一般の人には暗号にしか見えない条文だ。それでも書かれている中身ははっきりしている。限度額が10万円以下（政令で定める額）の後払いやカードを扱う「登録少額包括信用購入あつせん業者」（少額のツケ払いを事業として仕立てる会社）に、通常のクレジットカード会社と同じ監督ルールを当てはめる、という宣言である。準用されるのは、廃業したときの届出、登録の取消し、監督処分、登録の抹消といった、退場と監督にかかわる規定の一式だ。令和2年（2020年）改正で、少額の枠に限ってはAIスコアリングなど独自の与信審査（返せる額の見積もり）が認められた。その自由と引き換えに、間違えたときの退場ルールは通常のカード会社と変わらない。あなたがこの業態に参入する側なら、事業計画書に「取消しリスク」の欄を作るべき理由はここにある。利用する側なら、少額だから規制がゆるいわけではないことを知っておけばよい。

法的な位置づけ

割賦販売法第35条の3は、登録少額包括信用購入あつせん業者に対する準用規定である。包括信用購入あつせん業者に関する廃業等の届出、登録の取消し、及び第34条の4から第35条の2の2までの監督関係規定を少額業者に準用し、その際、参照される取消し事由・業務改善命令・登録取消しの条項を少額業者向けの対応条文に読み替える旨を定める。

こんなときに使う

• スマホ決済の後払い機能を限度額10万円で立ち上げたスタートアップ。独自スコアリングで審査を簡略化したところ、延滞率が想定の三倍に跳ね上がった。審査体制の不備は、読み替え後の取消し事由（第35条の2の11第1項第10号・第11号）に直結しうる。「少額だから大丈夫」は、経済産業省の立入検査では通用しない
• 登録少額業者として後払いサービスを運営していた会社が事業撤退を決めた。もし廃業届を出し忘れたら、どうなる？ 準用される第33条の4の届出義務に反することになる。撤退の社内決裁から届出期限（30日以内とされる、最新の改正状況をご確認ください）までの残り日数を逆算しなければならない
• 友人から「使っていた後払いアプリの会社が登録を取り消されたらしい、残りの支払いはどうなるの」と聞かれた。登録が消えても、すでに成立した立替払いの債務はそれだけでは消えない。支払先や債権の譲渡通知を確認するよう伝えるのが正しい

取るべき行動

被害を受けた側：利用者として、後払いサービスの運営会社が登録取消しや廃業になったと知った場合、まず会社からの通知と公式サイトで、残債の支払先と期日を確認する。債権の譲渡通知が届いたら、その内容と差出人を照合し、似た名称の詐欺業者に支払わないよう注意する。不明な点は消費生活センター（188）に相談する。なお、登録業者かどうかは経済産業省の公表情報で確認できる

訴えられた側：事業者として業務改善命令や登録取消しの通知を受けた場合、どの条文を準用し、どう読み替えた結果としての処分なのかを処分書の理由欄で特定する。弁明の機会（行政手続法の聴聞または弁明手続）では、与信体制の改善記録を時系列で出す。処分に不服があれば審査請求または取消訴訟を検討し、期限を最初に手帳に書き込む

時効（請求できる期限）：廃業等の届出は事由発生から30日以内とされる（第33条の4の準用、最新の改正状況をご確認ください）。取消し等の処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 改正：登録少額包括信用購入あつせん業者の制度創設（令和3年（2021年）4月1日施行）に伴い、包括業者向けの監督規定を少額業者に準用する内容に整備されたとみられる。新設か改正かは要検証