割賦販売法 第55条の2

解説

三十万円。カード審査であなたの延滞記録を握る機関のトップが、特定のルールを破ったときに個人として科される過料の上限である。割賦販売法は、CIC のような指定信用情報機関（経済産業大臣が指定した、クレジットの利用履歴を集めて加盟業者に提供する機関）の代表者と常務役員に対し、大臣の認可なしにクレジット会社などの代表者や常務役員を兼ねること、貸金業などを自ら営むことを禁じている（35条の3の38）。情報を預かる番人が、その情報を使って稼ぐ側に立てば中立性が崩れるからだ。さらに指定信用情報機関には加盟業者の名簿、日本クレジット協会のような認定割賦販売協会には社員名簿を、誰でも見られる状態に置く義務がある（35条の3の48、35条の19第1項）。つまり、あなたの信用情報を照会できる会社の顔ぶれは、本来秘密ではない。名簿の公開を怠った役員も本条の過料の対象になる。過料は刑罰ではないので前科にはならないが、行為当時の役員個人に科され、後で辞任しても対象から外れない

法的な位置づけ

割賦販売法第55条の2は、指定信用情報機関および認定割賦販売協会の役員等に対する過料を定める罰則規定である。無認可の兼職・兼業（35条の3の38違反）と、加盟業者名簿または社員名簿の縦覧義務違反（35条の3の48、35条の19第1項違反）を対象とし、行為をした役員個人に三十万円以下の過料を科す。

こんなときに使う

• もし信用情報機関の常務が、旧知のカード会社から「うちの取締役も兼ねてほしい」と頼まれ、認可を取らずに引き受けたらどうなる？ 本条1号に当たり、三十万円以下の過料が個人に科される。会社の決裁を通っていても免責にはならない
• スマホを分割払いで買おうとして審査に落ちた。CIC に開示請求すると、聞いたことのない社名の照会記録が残っていた。加盟業者名簿と照らし合わせれば、その会社が正規の加盟業者かどうかを確かめられる
• あなたは認定割賦販売協会の新任理事である。会員の入退会が続いた月、事務局が社員名簿の更新を後回しにした。名簿を公衆が見られる状態を欠けば35条の19第1項違反となり、その責任は行為当時の役員に向かう
• 三か月前に退任した元代表者のもとに、裁判所から過料事件の陳述を求める書面が届いた。条文は「であつた者」と書いている。辞めれば終わり、ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審査落ちや身に覚えのない照会があれば、まず指定信用情報機関に本人開示を請求し、照会元の社名と日付を控える2. その社名を、機関が縦覧に供している加盟業者名簿（35条の3の48）と照合する3. 名簿が見られない、または不自然な状態なら、所管の経済産業省に情報提供する4. 加盟業者の対応に不満がある場合は、認定割賦販売協会の苦情処理（35条の18第2項5号）も使える

訴えられた側：1. 自分が兼ねている役職と営む事業を洗い出し、大臣認可の有無を書面で確認する2. 認可のない兼職が見つかったら直ちに解消し、経緯を記録しておく3. 名簿を公衆が見られる状態かどうかを点検し、更新の手順を事務局と固める4. 裁判所から陳述を求められたら、事実関係と是正の状況を具体的に述べる。過料の決定には即時抗告で争う道がある（非訟事件手続法120条）

時効（請求できる期限）：過料は刑罰ではないため、刑事訴訟法の公訴時効は適用されない。過料を科すまでの期間制限を定めた明文規定はなく、扱いは解釈に委ねられている。過料の決定に対する即時抗告は、告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法67条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の義務違反に対する秩序罰であり、刑罰ではないため刑法総則や刑事訴訟法は適用されない。法律に基づく過料は非訟事件手続法の手続により裁判所が科す。