割賦販売法 第55条の3

解説

看板に一語足すだけで線を越える。それが本条の世界である。割賦販売法は、クレジットの利用履歴を集めて加盟業者に提供する「指定信用情報機関」と、業界の自主規制団体である「認定割賦販売協会」の二つを、国のお墨付きがある存在として位置づけている。そのお墨付きを勝手に名乗る者に過料を科すのが本条である。対象は二つ。第35条の3の49（指定信用情報機関と誤認されるおそれのある名称・商号の使用）と、第35条の19第2項（認定割賦販売協会と誤認されるおそれのある名称・商号の使用）だ。過料（役所の秩序を守るための金銭の制裁で、刑罰ではなく前科もつかない）の上限は10万円。金額だけを見れば軽い。しかし実際に使うべき場面は別にある。「信用情報センター」を名乗って電話をかけてくる相手が本物かどうか、あなたは名称だけで判断する必要はない。法律がその名称を守っている以上、紛らわしい名前の時点で疑ってよい。

法的な位置づけ

割賦販売法第55条の3は、同法第35条の3の49（指定信用情報機関と誤認されるおそれのある文字を名称・商号に用いることの禁止）および第35条の19第2項（認定割賦販売協会と誤認されるおそれのある文字を名称に用いることの禁止）に違反した者に、10万円以下の過料を科す秩序罰規定である。過料は刑罰ではなく、非訟事件手続により科される。

こんなときに使う

• スマホに「信用情報管理センターです。あなたの延滞記録を消去できます。手数料3万円」というSMSが届いたら、どう考えるべきか？ 本物の指定信用情報機関は、手数料と引き換えに記録を消す商売をしない。紛らわしい名称を名乗ること自体が、すでに本条の射程に入っている可能性が高い
• あなたは信用情報の見方を教えるコンサル会社を起業し、社名を「日本クレジット情報機構」にしようとしている。登記まであと3日。指定信用情報機関と誤認されるおそれがあるかを今チェックしなければ、看板・名刺・ドメインを全部作り直すことになる
• 加盟店向けの業界団体を立ち上げた経営者が、「クレジット協会」の名前を入れた方が信頼されると考えた。一般社団法人日本クレジット協会と紛らわしい名称なら、第35条の19第2項に触れうる
• 親がカードの延滞で落ち込んでいるところに「割賦販売協会認定」をうたう債務整理の勧誘が来た。肩書きに国の認定を含む言葉があっても、まずその言葉自体を疑ってかかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の名乗り、電話番号、SMSやメールの文面、振込先をスクショで保存する2. 公式サイトを自分で検索し、本物の指定信用情報機関の窓口に自分から問い合わせる（受け取った連絡先には折り返さない） 3. 金銭を払ってしまった場合は、すぐに警察相談専用電話（#9110）と消費生活センター（188）に連絡する4. 名称の悪用は経済産業省にも情報提供できる。過料の手続は裁判所に委ねられるが、行政の把握は抑止につながる

訴えられた側：1. 指摘された名称が、指定信用情報機関または認定割賦販売協会と「誤認されるおそれ」があるかを、文字の構成と事業内容の両面から検証する2. 誤認のおそれが否定しにくい場合は、使用を即時に止め、商号変更の手続に着手する。是正の早さは、悪質性の判断にも影響しうる3. 過料の裁判に不服がある場合は、即時抗告を検討する（非訟事件手続法） 4. 詐欺など別の刑事責任の疑いをかけられている場合は、ただちに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の過料について、刑事事件の公訴時効のような明文の期間制限はなく、過料の制裁にいつまで期間の制限が及ぶかは、実務上、解釈が分かれている。過料の裁判に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から2週間以内である（非訟事件手続法、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序違反に対する金銭罰であり、刑法総則の適用はなく、刑事訴訟手続ではなく非訟事件手続により科される。したがって本条違反は前科とならず、悪質な名称悪用への刑事的対応は詐欺罪等の刑罰法規に委ねられる。

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：割賦販売法の改正で指定信用情報機関制度と認定割賦販売協会制度が導入され、両者の名称使用制限が整備された。