災害対策基本法 第100条（災害に対処するための国の財政上の措置）

解説

被災地の復旧費用は、国会で補正予算が成立するのを待たないと動かない。そう思っているなら、半分しか合っていない。災害対策基本法100条は、災害が起きたときに財政上の措置を講ずるよう政府に「努めなければならない」と定め、2項で予備費と国庫債務負担行為（国が翌年度以降の支払を約束する契約を、今年度のうちに結べる仕組み）への「十分な配慮」を求めている。この二つは、国会の新たな議決を待たずに動かせる数少ない財布である。予備費は、あらかじめ国会が使途を決めずに承認した枠で、内閣の判断で支出できる（日本国憲法87条、財政法24条）。国庫債務負担行為は、財政法15条2項がまさに「災害復旧その他緊急の必要がある場合」のために用意した枠である。ただし本条は努力義務にとどまる。あなたが被災しても、この条文を根拠に国へ直接お金を請求することはできない。あなたの手元に届く支援金は、被災者生活再建支援法や災害救助法など別の法律を通って流れてくる。本条は、その流れを支える上流の水門である。上流と下流を区別できれば、役所の窓口で何を聞けばよいかが変わる。

法的な位置づけ

災害対策基本法100条は、災害発生時における国の財政上の措置に関する規定であり、政府に対し、国の円滑な財政運営を損なうことなく必要な財政上の措置を講ずる努力義務を課すとともに、その手段として予備費および財政法15条2項に定める国庫債務負担行為の計上等について十分な配慮を求める。

こんなときに使う

• 地震から三日後のニュースで「政府、予備費から〇〇億円の支出を閣議決定」と報じられた。補正予算はまだ国会に出てもいない。なぜこんなに早くお金が動くのか。答えは、本条2項が予備費への配慮を政府に求め、憲法87条がその支出を国会の事後承諾に回しているからである
• 市役所の防災担当として、豪雨で崩れた市道の復旧工事を発注しなければならない。工期は二年度にまたがる。国の補助が単年度予算だけなら、年度末で工事が止まりかねない。国庫債務負担行為があれば、国は翌年度分の負担もいま約束できる。あなたが県や国の担当者に最初に確認すべきは、この枠が組まれているかどうかである
• 被災した実家の再建費用を、国に直接請求できないだろうか？ 本条を読んで期待したが、努力義務規定は個人の請求権を生まない。あなたが向かうべき窓口は、被災者生活再建支援金の申請先である市区町村だ
• 台風で全壊判定を受けてから、もう一年が過ぎた。生活再建支援金の基礎支援金は、原則として災害発生日から13か月以内に申請しなければならない。残りは一か月。上流の財政措置がいくら手厚くても、下流の申請期限を逃せば一円も届かない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本条は努力義務なので、国への直接請求の根拠にはならない。まず市区町村で罹災証明書の交付を申請する2. 全壊・大規模半壊などの判定に応じて、被災者生活再建支援法の支援金、災害救助法による応急修理、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付などを個別に確認する3. 判定に不服があれば、再調査を依頼する。判定が一段階違うだけで支援額は大きく変わる4. 激甚災害の指定や予備費支出のニュースは、自治体独自の上乗せ支援が出る合図と捉え、自治体の広報を毎週確認する

訴えられた側：自治体や国の担当者として、支援が遅い、足りないと批判される立場にある場合。1. 本条は努力義務だが、どの財源（予備費、国庫債務負担行為、補正予算、激甚災害指定による補助率かさ上げ）をいつ申請し、いつ確定したかを時系列で記録し、説明に使う2. 住民への説明では、上流の国の財政措置と下流の個別給付法を分けて示す3. 年度をまたぐ復旧工事は、国庫債務負担行為の設定状況を早期に国・県に確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）の問題も生じない。実務で効いてくるのは個別給付法の申請期限である。被災者生活再建支援金は、基礎支援金が原則として災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内（延長されることがある。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は政府に対する努力義務および配慮義務を定めたプログラム的規定であり、国民に具体的な財政支出の請求権を付与するものではない。被災者の具体的な権利は、被災者生活再建支援法や災害救助法など、要件と効果を定めた個別法によって基礎づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定に伴い、第9章「財政金融措置」の一規定として、災害時の国の財政上の措置に関する努力義務と予備費・国庫債務負担行為への配慮が定められた