災害対策基本法 第99条
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- 第九十七条に規定する法律は、次の各号に掲げる事項について規定するものとする。
- 一激甚災害のための施策として、特別の財政援助及び助成措置を必要とする場合の基準
- 二激甚災害の復旧事業その他当該災害に関連して行なわれる事業が適切に実施されるための地方公共団体に対する国の特別の財政援助
- 三激甚災害の発生に伴う被災者に対する特別の助成
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 災害対策基本法第99条は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
- 災害対策基本法第99条の条文原文は「第九十七条に規定する法律は、次の各号に掲げる事項について規定するものとする。」で始まります。
- 災害対策基本法第99条は第八章に置かれています。
- 災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
- 災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 災害対策基本法第99条の前の条は災害対策基本法第98条です。
- 災害対策基本法第99条の次の条は災害対策基本法第100条です。
- 災害対策基本法第99条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第99条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 - 本サイト収録
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第99条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/99
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点災害対策基本法99条は、激甚災害に対処する別の法律（激甚法）が定めるべき事項として、特別の財政援助の基準、自治体への特別の財政援助、被災者への特別の助成の三つを指定する規定。
Q · 災害対策基本法99条って、被災した人にお金を払う条文なの？
直接は払わない。激甚法と指定政令が実際の援助を決める
災害対策基本法99条は、第97条が予定する別の法律（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、通称「激甚法」）に盛り込むべき事項として、①特別の財政援助・助成を要する場合の基準、②地方公共団体への国の特別の財政援助、③被災者への特別の助成の三つを指定する規定です。本条だけでは誰にも給付は生じません。実際にどの措置が適用されるかは、災害ごとに出される指定政令の措置一覧で確認する必要があります。
解説
ニュースで流れる「激甚災害に指定する方針」という一言は、首相の決意表明ではない。財布の配線を切り替えるスイッチである。本条は、第97条が予定する別の法律（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、通称「激甚法」）に盛り込むべき中身を三つ指定している。一つ目は、国が特別に財政援助（国から地方へのお金の上乗せ）を出すかどうかを決める「基準」。二つ目は、復旧工事などを行う地方公共団体への特別の財政援助。三つ目は、被災者本人への特別の助成。あなたが押さえるべき点は、本条そのものは誰にも直接お金を払わないということだ。実際に何が動くかは、激甚法と、災害ごとに出される指定政令の中身で決まる。たとえば指定政令で雇用保険の特例が適用されると、勤め先が被災して休業し賃金が出ない人は、退職していなくても失業手当（基本手当）を受け取れる道が開く。中小企業の災害関係保証の特例も同じ仕組みに乗っている。「激甚指定」という見出しを見たら、まず指定政令に何の措置が並んでいるかを確認すること。そこで、あなたが使える制度がはっきりする。
法的な位置づけ
災害対策基本法第99条は、同法第97条が予定する激甚災害対策の特別法（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律）に規定すべき事項を定める規定である。具体的には、特別の財政援助及び助成措置を必要とする場合の基準、復旧事業等に係る地方公共団体に対する国の特別の財政援助、被災者に対する特別の助成の三事項を掲げる。
よくある質問 AI による整理
Q1激甚災害とは何ですか？
著しく異常かつ激甚な非常災害のうち、国による特別の財政援助等が必要として政令で指定されたものです。根拠は激甚法で、その骨組みを災害対策基本法97条・99条が定めています。
Q2激甚災害に指定されると自治体の負担はどう変わる？
公共土木施設や農地などの復旧事業について国庫補助率が嵩上げされ、自治体の実質負担が軽くなります。どの事業が対象になるかは災害ごとの指定政令で決まります。
Q3激甚災害の指定はいつ決まる？
大規模な災害では、内閣府が先に「指定見込み」を公表し、その後に閣議決定を経て政令が公布されます。局地激甚災害は年度末などにまとめて指定されることが多いです。
Q4激甚災害の指定基準は誰が決めている？
中央防災会議が「激甚災害指定基準」と「局地激甚災害指定基準」を定めています。復旧事業費の見込額と自治体の財政規模の比率などで判定されます。
Q5災害で会社が休業したら失業手当はもらえる？
指定政令で雇用保険の特例（激甚法25条）が適用された災害なら、退職していなくても休業中に基本手当を受け取れる場合があります。まずハローワークに相談してください。
Q6激甚災害の指定政令はどこで確認できる？
官報、e-Gov 法令検索、内閣府防災情報のページで確認できます。政令には災害名とともに適用される措置が条文番号で列挙されています。
Q7激甚法はいつできた法律？
昭和37年（1962年）に制定されました。前年の昭和36年（1961年）に制定された災害対策基本法97条・99条が、この法律の制定と内容を予定していました。
Q8激甚災害の指定で中小企業が使える支援は？
信用保証協会の災害関係保証の特例などが措置される場合があります。指定政令に該当措置があるかを確認し、市区町村・金融機関・信用保証協会に相談します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1激甚災害に指定されたら、被災した個人に何かお金が出るんですか？
直接の現金給付が中心ではない。本条第3号は被災者への特別の助成を予定しているが、激甚法の実際の措置は雇用保険の特例（同法25条）、中小企業の保証特例、農林漁業者向け融資などが中心である。住宅被害への支援金は被災者生活再建支援法の仕組みで別に動く。実務のポイント：自治体の窓口では制度ごとに担当課が分かれていることが多い。罹災証明書を取った時点で「この災害の指定政令で適用されている措置は何か」と聞くと、話が一気に早くなる（最新の指定内容をご確認ください）
Q2うちの市は大きな被害なのに、なぜ激甚災害にならないんですか？
指定は被害の印象ではなく、中央防災会議が定めた基準で判定される。全国単位の「本激」は復旧事業費の全国合計などで判定され、届かない場合でも市町村単位の「局地激甚災害（局激）」の基準で指定されることがある。本条第1号の「基準」がこの判定の根拠である。実務のポイント：局激は災害直後ではなく、年度末にまとめて指定されることが多い。指定の発表を待つ間に、市が査定資料を正確に積み上げられるかどうかが結果を左右する
間違えやすい点 AI による整理
- 「激甚災害に指定されれば、被災した家庭に国から見舞金が振り込まれる」と期待する人は多い。だが本条と激甚法が中心に据えているのは、自治体の復旧事業への財政援助と、中小企業・農林漁業者・労働者向けの特例である。住宅が全壊した世帯への支援金は、被災者生活再建支援法という別の法律の仕組みで、激甚指定とは要件も窓口も異なる。指定を待つ必要はないし、指定されたから自動的に入金されるものでもない
- 「激甚指定」という言葉は知っていても、それが災害ごとに中身の違うパッケージだという点は見落とされがちである。指定政令には「この災害に適用する措置」が個別に列挙され、雇用保険の特例や中小企業の保証特例が入る災害もあれば、入らない災害もある。見出しだけを見て「自分も対象だ」と判断すると、申請先を間違える。確認すべきなのは指定の有無より、措置の一覧である
- 「なぜ自分の町は激甚指定されないのか」という問いは、ずれていることが多い。指定は被害の印象ではなく、中央防災会議が定めた指定基準（復旧事業費と自治体の財政規模の比率など）で機械的に判定される。全国規模の基準に届かなくても、市町村単位で判定する「局地激甚災害」の指定で同じ種類の上乗せが受けられる場合がある。問うべきは「指定されるか」ではなく「どちらの基準で判定されるか」である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 災対法99条：激甚災害対策の法律に盛り込む三事項（基準・自治体援助・被災者助成）を指定 | 災対法97条：激甚災害への特別の財政援助等を別の法律で定めることを予定 災対法91条：災害対策費用は実施責任者が負担するという平時の原則 |
| お金の流れ | 非常時の上乗せ回路の設計図（直接の給付はない） | 上乗せ回路を別法で作ることの宣言 平時の通常回路（実施者負担） |
| 実際に効力が生じる場所 | 激甚法と災害ごとの指定政令 | 激甚法（昭和37年制定） 災対法の費用負担規定と個別の補助法令 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾では「激甚指定」のような個別の指定政令制度はなく、中央から地方への災害復旧経費の補助は災害防救法と補助辦法の枠組みで行われる
韓国は大統領による「特別災難地域」の宣布で国庫支援が上乗せされ、指定によって財政回路が切り替わる点で日本の激甚指定と構造が近い
米国は大統領の Major Disaster Declaration により連邦の公共支援と個人支援が発動する。州知事の要請が起点となる点で日本と異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 勤めている水産加工場が豪雨で浸水し、社長から「再開まで休業、給料は出せない」と言われた。退職しなければ失業手当はもらえないと思い込んで、貯金を取り崩し始める。だが、その災害の指定政令に雇用保険の特例が入っていれば、在籍したまま基本手当を受け取れる場合がある。ハローワークへの相談が一週間遅れると、そのぶん生活費の穴が広がる
- 町役場の財政担当として、地震で崩れた町道と漁港の復旧予算を組んでいるとき、激甚指定が出るかどうかで町の負担がどう変わるのか？ 同じ工事でも国庫補助率が嵩上げされれば、町が背負う起債の額が大きく減る。指定見込みの公表が出るまでの数週間、議会への説明は二つの試算を並べておくしかない
改正沿革 AI による整理
- 昭和36年（1961年） 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の制定。財政金融措置の章に激甚災害に関する規定が置かれ、翌昭和37年（1962年）に本条が予定する激甚法が制定された。条文に「行なわれる」という旧表記が残るが、その後の改正の有無は人による確認が必要
改正の年表
- 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の制定に伴い、財政金融措置の章に本条が置かれた。翌昭和37年（1962年）、本条が予定する激甚法が制定された
- 災害対策基本法 第97条激甚災害対策の別法制定を予定
- 災害対策基本法 第98条激甚災害に関する調査の実施
- 災害対策基本法 第91条災害対策費用の実施者負担原則
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 第2条激甚災害と適用措置の政令指定
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 第3条公共土木施設復旧等への特別財政援助
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 第25条休業者への雇用保険求職者給付の特例
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