災害対策基本法 第98条

解説

昭和34年（1959年）の伊勢湾台風の後、国会は被災地を支えるために特別措置法を何本も作った。災害が起きるたびに法案を作り、審議し、成立を待つ。その間、自治体は復旧費をどこまで国が持ってくれるのか分からないまま工事を止めていた。本条は、この経験から生まれた「将来の国会への注文書」である。災害ごとに法律を作るのはできる限り避けること。国が費用を負担する仕組みを整理すること。支援がすぐ動く設計にすること。この注文に応える形で、翌年に激甚災害法（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律）が作られた。あなたが押さえておくべき点は一つだ。大災害の後、国の支援を動かすのは国会の議論ではない。内閣が出す一本の政令（内閣が定める命令）による「激甚災害指定」である。指定されれば、あらかじめ法律に組み込まれた補助率の引上げや融資の特例が自動的に動き出す。ニュースの「激甚指定」という四文字が、あなたの町の復旧費や勤め先の資金繰りに直結している

法的な位置づけ

災害対策基本法第98条は、同法97条が予定する激甚災害対策の法律に対する内容上の要請を定める規定である。具体的には、激甚災害の発生ごとに個別立法を行うことをできる限り避けること、災害に伴う国の負担制度を合理化すること、激甚災害に対する施策が円滑に講じられることの三点を求める。

こんなときに使う

• 豪雨で地元の橋が流された。町長が「激甚指定を待っている」と話すのを聞いて、なぜ国会ではなく指定待ちなのか疑問に思った。答えは本条にある。国会で一から議論しなくても、政令での指定一つで国庫補助のかさ上げ（国の補助率の上乗せ）が動く仕組みが、すでに用意されているからだ
• もし、勤め先の工場が地震で操業停止になり、社長から「しばらく休業」と言われたら、どうなる？ 災害が激甚災害に指定され、雇用保険の特例措置が適用されると、会社に籍を置いたまま基本手当（失業手当）を受け取れる場合がある。退職届を出すかどうか、あと数日で決めなければならない。その前に、指定の有無と特例の適用状況をハローワークで確認する価値がある

学説

一般的理解：本条は将来の立法者に向けた立法指針であり、「できる限り」の文言から後の国会を法的に拘束する効力は弱い。個別の特別法の制定を禁止する規定ではなく、一般制度による迅速な支援を原則とする政策方針を示すものと解されている

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定時に置かれた。伊勢湾台風後に個別の特別措置法が相次いだ経験を踏まえ、激甚災害対策を一般的な法律で定める方向を示した