災害対策基本法 第101条（地方公共団体の災害対策基金）

災害対策基本法101条に基づき、自治体が災害対策の臨時的経費に充てるために積み立てる基金です。積立ては法律上の義務とされています。

自治体の予算書・決算書の基金一覧や、基金の運用状況を示す資料で確認できます。多くは自治体のウェブサイトで PDF として公開されています。

災害対策基金は災害対策の臨時的経費に目的が限定された基金です。財政調整基金は年度間の財源調整に使う一般的な基金で、災害時に取り崩されることもあります。

101条自体は金額を定めず、「別に法令で定めるところにより」として細目を政令や各自治体の条例に委ねています。具体額は自治体ごとに異なります。

あります。101条の対象は「地方公共団体」であり、都道府県だけでなく市町村も積立義務を負います。

災害対策に要する臨時的経費に充てる場合です。取崩しの範囲は地方自治法241条に基づき、基金条例で定めた目的の範囲に限られます。

別の制度です。災害救助基金は災害救助法に基づき都道府県が積み立てる救助用の基金で、災害対策基金は災害対策基本法101条に基づく基金です。

補正予算の編成、災害対策基本法102条に基づく地方債の発行、激甚災害指定による国の財政援助などを組み合わせて財源を確保します。

災害対策基本法101条で、すべての地方公共団体に積立てが義務付けられている。名称や運用の細部は自治体の基金条例で定められるため、市の例規集で「災害対策基金」と検索するか、予算書・決算書の基金一覧を見れば確認できる。実務のポイント：自治体の財政担当が議会や住民に説明するときは「財政調整基金」と並べて語ることが多い。災害時に実際どの基金を取り崩したかは、決算時の基金増減の欄で見るのが一番正確である

基金の処分（取崩し）は、地方自治法241条により条例で定めた目的の範囲に限られる。目的外に使えば違法な財務会計行為となる可能性がある。実務のポイント：疑わしい支出を見つけた住民は、地方自治法242条の住民監査請求を一人でも起こせる。期限は原則として行為のあった日から1年。弁護士に頼まなくても書式があり、監査委員の判断が出れば次は住民訴訟の道が開ける