災害対策基本法 第37条

指定行政機関（各府省庁など）が、防災基本計画に基づき自らの所掌事務について作成する防災の計画です。記載事項は災害対策基本法37条が定めています。

防災業務計画は国の各省庁が作る分野別の計画、地域防災計画は都道府県・市町村の防災会議が作る地域の計画です。前者は後者の作成基準を含みます。

内閣総理大臣が指定する指定行政機関の長が作成します（災害対策基本法36条）。指定公共機関も別途防災業務計画を作ります（同法39条）。

①所掌事務について防災に関しとるべき措置、②所掌事務に関し地域防災計画の作成の基準となるべき事項、の二つです（災害対策基本法37条1項）。

災害対策基本法37条2項は「努めなければならない」と定める努力義務です。違反しても罰則や是正命令の規定はありません。

中央防災会議が作る防災基本計画が上位にあり、各指定行政機関はこれに基づいて防災業務計画を作成します。37条はその計画の中身を定めます。

地域防災計画は防災基本計画に基づき作成され、防災業務計画には作成の基準となる事項が含まれます。自治体は国の計画との整合を図る構造です。

指定行政機関の長は毎年検討を加え、必要があれば修正するとされています（災害対策基本法36条）。大規模災害後の検証で改定されることも多いです。

多くの省庁はウェブサイトで防災業務計画を公開している。作成・修正したときは要旨を公表する仕組みもあり（災害対策基本法36条）、その中身は37条が定める二つの事項で構成されている。実務のポイント：本文よりも、自治体向けの「作成の基準」にあたる部分が実務では重要である。自治体の担当者はここを参照して地域防災計画を書くため、市の計画の「元ネタ」が分かる（最新の公開状況は各省庁サイトでご確認ください）

37条2項の調整義務は努力義務であり、この条文だけを根拠に違法とするのは難しい。損害賠償を考えるなら、個別の公務員の具体的な行為について国家賠償法1条で争うことになる。実務のポイント：災害対応をめぐる国家賠償訴訟では、計画の有無よりも、計画どおりに実施したか、予見可能だった危険に対応したかが争点になりやすい。計画書は「何をすべきだったか」の基準として証拠価値を持つ