電気用品安全法 第2条（定義）
- この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をいう。
- 一一般用電気工作物等（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物及び同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。）の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて、政令で定めるもの
- 二携帯発電機であつて、政令で定めるもの
- 三蓄電池であつて、政令で定めるもの
- 2.この法律において「特定電気用品」とは、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であつて、政令で定めるものをいう。
- 3.この法律において「取引デジタルプラットフォーム」とは、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）第二条第一項に規定するデジタルプラットフォームのうち、当該デジタルプラットフォームにより提供される場が次の各号のいずれかの機能を有するものをいう。
- 一当該デジタルプラットフォームを利用する者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて、電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者（自らが提供する当該デジタルプラットフォームを利用して電気用品の販売を行う場合におけるものを除く。次号において同じ。）に対し、電気用品の通信販売（特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第二条第二項に規定する通信販売をいう。同号及び第四十二条の六において同じ。）に係る売買契約の申込みの意思表示を行うことができる機能
- 二当該デジタルプラットフォームを利用する者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて、競りその他の政令で定める方法により電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者の電気用品の通信販売に係る売買契約の相手方となるべき者を決定する手続に参加することができる機能（前号に該当するものを除く。）
- 4.この法律において「取引デジタルプラットフォーム提供者」とは、事業として、取引デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する者をいう。
- 5.この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませ、一般消費者に引き取らせる行為が含まれるものとする。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、電気用品安全法第2条に定められた規定で、「この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気用品安全法第2条（定義）は、日本の電気用品安全法に含まれる条文です。
- 電気用品安全法第2条の条文原文は「この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をいう。」で始まります。
- 電気用品安全法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 電気用品安全法の公布日は昭和36年11月16日です。
- 電気用品安全法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気用品安全法第2条の前の条は電気用品安全法第1条です。
- 電気用品安全法第2条の次の条は電気用品安全法第3条です。
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- 正式書式
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000234 - 本サイト収録
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000234/2