電気用品安全法 第3条（事業の届出）
- 電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める電気用品の区分（以下単に「電気用品の区分」という。）に従い、事業開始の日から三十日以内に、次の事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
- 二電気用品の輸入の事業を行う者（外国にある者に限る。以下「特定輸入事業者」という。）にあつては、日本国内においてその輸入に係る電気用品による危険及び障害の拡大を防止するために必要な措置をとらせるための者（以下「国内管理人」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人である国内管理人にあつてはその代表者の氏名
- 三経済産業省令で定める電気用品の型式の区分
- 四当該電気用品の設計を行う者であることその他の経済産業省令で定める要件に該当しない者にあつては、当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（電気用品の輸入の事業を行う者にあつては、当該電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所）
この条文の基本情報
事業の届出とは何ですか？
定義事業の届出とは、電気用品安全法第3条に定められた規定で、「電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める電気用品の区分（以下単に「電気用品の区分」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気用品安全法第3条（事業の届出）は、日本の電気用品安全法に含まれる条文です。
- 電気用品安全法第3条の条文原文は「電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める電気用品の区分（以下単に「電気用品の区分」という。」で始まります。
- 電気用品安全法第3条は第二章 事業の届出等に置かれています。
- 電気用品安全法の公布日は昭和36年11月16日です。
- 電気用品安全法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気用品安全法第3条の前の条は電気用品安全法第2条です。
- 電気用品安全法第3条の次の条は電気用品安全法第4条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000234 - 本サイト収録
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000234/3