国税通則法 第107条（代理人）

税務署の処分への不服申立てで、代理人を誰に選べるか、その代理人がどこまでできるかを定める規定です。弁護士・税理士のほか「その他適当と認める者」も選べます。

代理人は必須ではなく本人でも申立てできます。ただし税額計算や課税要件が争点なら、107条により税理士を全面的な代理人に立てると論点整理が速く進みます。

できます。107条は代理人を弁護士に限らず、税理士その他適当と認める者を認めます。審査請求までは税理士が全面的に代理でき、むしろ税務の争点では土地勘があります。

取下げは争う機会そのものを失わせる決定だからです。107条2項ただし書は、代理人の裁量による勝手な幕引きを防ぐため、本人の明示的な特別委任を要求しています。

裁判所より範囲は広く、家族や知人が認められる余地もあります。ただし審判所や税務署長が「適当」と認めるかの判断が入り、専門性が問われる争点では素人代理人は認められにくいです。

必要です。107条2項ただし書は、取下げと並んで代理人の選任も特別の委任を受けた場合に限るとしています。包括委任だけでは代理人が別の代理人を勝手に立てられません。

各代理人が単独で、当該不服申立てに関する一切の行為をできます（107条2項本文）。書面提出・主張・証拠提出などを本人に代わって行えます。細目は政令が定めます。

代理人選任そのものに固有の期限はありませんが、再調査の請求・審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内です（国税通則法77条）。この間に代理人を立てて申立てる必要があります。

できません。不服申立て（再調査の請求・審査請求）までは税理士が107条の代理人として全面的に動けますが、税務訴訟に移ると代理人は原則として弁護士に限られ、税理士は補佐人として出廷・陳述できるにとどまります（税理士法2条の2）。業界裏話ヒント：だからこそ審査請求の段階で勝ち切ることが税理士戦略の肝。訴訟に持ち込むと弁護士費用が別途乗るため、国税不服審判所の段階で決着を狙う理由がここにある

できません。107条2項ただし書が、不服申立ての取下げと別の代理人の選任は「特別の委任」がなければできないと定めています。通常の委任状だけでは、代理人はあなたの申立てを終わらせられません。業界裏話ヒント：逆に、処分の一部を受け入れて取り下げたい局面では、委任状に取下げ権限を明記していないと代理人が動けず手続が止まる。委任状のこの一行は両刃の剣だ

可能性はあります。107条は弁護士・税理士のほか「その他適当と認める者」を代理人にできると定めており、裁判所より代理人の範囲は広い。ただし審判所や税務署長が「適当」と認めるかの判断が入ります。業界裏話ヒント：実務では専門性が問われる争点で素人代理人は認められにくい一方、争点が単純で本人を補助する立場なら通ることもある。迷ったらまず専門家、が無難