国税通則法 第110条（不服申立ての取下げ）

解説

税務署の更正処分に納得できず、審査請求を出した。その後、税理士が「和解的に修正申告し直したほうが早い」と言い出す。取り下げれば済むと思うだろう。国税通則法 110 条 1 項は確かに「決定又は裁決があるまでは、いつでも、書面により取り下げることができる」と定める。だが条文が語らない裏側がある。取り下げた瞬間、その不服申立ては最初から存在しなかったことになり、不服申立期間（処分を知った日の翌日から 3 か月、通則法 77 条）が止まっていた効果も消える。期間が過ぎていれば、二度と同じ処分を争えない。訴訟に進む道も、不服申立前置（通則法 115 条）に阻まれて閉じる。さらに 2 項は、あなたが再調査の請求を飛ばして直接審査請求をした場合、古いほうの請求が自動的に取り下げ扱いになる仕組みを定めている。あなたが何も書面を出さなくても、法律の側が勝手に取り下げる場面が存在するということだ。

法的な位置づけ

国税通則法 110 条は不服申立ての取下げを定める手続規定である。1 項は不服申立人が決定又は裁決までは書面でいつでも取り下げられる旨を、2 項は再調査の請求を経ない審査請求がされた場合に一方の申立てが取り下げられたものとみなされる旨を規定する。取下げは不服申立てを遡及的に消滅させる。

こんなときに使う

• 審査請求中に税務署側から「修正申告してくれれば重加算税は外す」と持ちかけられたら、どうする？ 取り下げて修正申告に応じた後で約束が反故になっても、不服申立期間はとうに過ぎている。取下書に押印する前の 10 分が、この案件の分岐点だ
• 再調査の請求を出したまま 3 か月が経ち、決定が来ないので直接審査請求に切り替えた。ところが再調査審理庁は、あなたの審査請求書が届く前日に「処分の全部取消し」の決定書謄本を発送していた。この場合、2 項 1 号により取り下げられたとみなされるのは審査請求のほう。あなたはもう勝っているのに、それを知らずに国税不服審判所へ書面を送り続けることになる
• 処分庁の担当者の立場に立ってみる。納税者が取下書を出した瞬間、その事案は統計上「争われなかった処分」になる。取下げ勧奨に熱心な理由はそこにもある
• 決定書が投函された日と、あなたが取下書を郵便局の窓口に出した日が同じ。あと数時間の差で、取下げは効力を持たない可能性がある。残された確認手段は、配達記録と発送日の照合だけ