国税通則法 第112条（誤つた教示をした場合の救済）

税務署等が不服申立ての窓口を誤って教示した場合や教示を怠った場合に、正しい窓口へ書類を送付し、初めから正しく申し立てたものとみなす救済規定です。

1 項により、その行政機関が正しい窓口へ書類を送り直し、不服申立人に通知します。国民が誤った窓口に出したことは不利益になりません。

2 項の救済（審査請求から再調査への振替）は、答弁書が送付された後は使えません。それ以前に申立てをする必要があります。

はい。2 項・3 項により、不服申立人が申立てをすれば、審判所長や税務署長等が正しい窓口へ書類を送付します。

処分があったことを知った日の翌日から原則 3 か月です（国税通則法 77 条）。112 条 5 項のみなしにより、送付された申立ては期間内として扱われます。

処分の性質により、税務署長等への再調査の請求か、国税不服審判所長への審査請求です（75 条）。窓口を誤っても 112 条で救済されます。

原則できません。審査請求を経てからでないと出訴できない審査請求前置があります（115 条）。だから 112 条で不服申立ての入口を守ることが重要です。

2 項の救済（審査請求→再調査の請求への振替）は答弁書送付後は使えません。3 項の再調査→審査への送付にはこの制限はありません。

終わりではありません。役所の教示が誤っていた場合、112条1項でその機関が正しい窓口へ書類を送り直し、5項で最初から正しく出したものとみなされます。期間経過は問題になりません。業界裏話ヒント：この救済は「役所の教示が誤りだった」ことが前提です。だから通知の教示欄は必ず原本を保管する。後から役所が「正しく教示した」と言い出したとき、教示欄の文言そのものが動かぬ反証になる

やり直しにはなりません。112条2項で、あなたが申立てをすれば、国税不服審判所長が再調査の窓口へ書類を送ってくれます。ただし答弁書が送られた後は使えないので急いでください。業界裏話ヒント：この「申立て」は自動では発動しません。あなたが動かなければ役所は送付しない。教示がなかったと気づいた瞬間、答弁書が届く前に申立てる、この一手を知る人だけが選択肢を残せる