国税通則法 第140条（身分の証明）

脱税など税に関する犯罪を対象に、告発と刑事罰を前提として行う調査です。国税通則法 11 章が定め、通常の行政上の税務調査（74 条の 2 以下）とは目的も権限も異なります。

犯則調査を行う当該職員が携帯する、身分と所属を示す証明書です。関係人が請求すれば提示義務があり、査察部か否かの記載が調査の性質を判別する手がかりになります。

領置（131 条）は相手が任意に提出・遺留した物を占有する任意処分、差押え（132 条）は許可状に基づき強制的に占有する処分です。拒否できる範囲が正反対になります。

裁判官が発付します。査察は令状主義に基づく強制調査で、許可状には対象・場所・物が特定されており、その範囲外の押収は許されません。

任意の質問・検査は応じる範囲を選べますが、許可状のある捜索・差押えは物理的に妨げられません。身分証と許可状でどちらの手続かを見分けることが出発点です。

電磁的記録を保管する者に、必要な記録を記録媒体に記録・印刷させたうえでその媒体を差し押さえる処分です。クラウドやサーバー上のデータが対象になります。

身分証で査察部と確認した時点で、その日のうちに刑事に強い弁護士へ連絡すべきです。犯則調査は税理士の税務代理権が及ばない刑事類似の領域だからです。

平成 29 年（2017 年）改正で廃止され、犯則調査の規定は国税通則法 11 章に編入・現代語化されました。施行は平成 30 年（2018 年）4 月 1 日です。

通常の税務調査は行政手続で、根拠は国税通則法74条の2以下、身分証明は74条の13です。一方マルサ（査察）は同法140条を含む犯則調査で、裁判官の許可状に基づく強制調査、その先は告発と刑事罰を前提とします。業界裏話ヒント：査察が入る時点で、当局は既に相当程度の脱税の心証を固めています。身分証の記載が「査察部」なら通常調査の延長ではなく刑事事件の入口だと考え、税理士ではなく刑事に強い弁護士をその日のうちに呼ぶのが分かれ道です。

140条は提示義務を定めますが、違反があった場合に調査全体が直ちに無効になり証拠が排除されるかは、実務上、解釈が分かれています。ただ提示を求めた事実と応じなかった事実を記録しておけば、後の争いで武器になります。業界裏話ヒント：その場で「身分証と許可状（臨検捜索差押許可状）の提示をお願いします」と声に出し、日時とやり取りをメモや録音で残す。この一手間が、後に違法収集証拠の排除を主張する土台になります。

額が大きく、かつ手口が悪質（意図的な隠ぺいや仮装）なら、個人の副業や暗号資産取引でも通常調査から犯則調査へ切り替わり得ます。140条の世界は大企業だけのものではありません。業界裏話ヒント：任意の通常調査の途中で当局が「これは悪質だ」と判断すると、令状を取って強制調査へ移行します。だからこそ最初の調査が任意か犯則かを身分証で見分け、任意段階での不用意な供述を避けることが決定的になります。