国税通則法 第151条（捜索証明書の交付）

解説

早朝、令状を手にした国税局査察部、通称マルサの職員が玄関に立つ。ここから数時間、家中の引き出し、通帳、パソコン、金庫が次々に開けられていく。これは通常の税務調査ではなく、脱税の犯則調査、つまり刑事手続の入口となる強制処分だ。そして彼らが何一つ押収せずに引き上げようとする、その瞬間。国税通則法151条があなたに一つの権利を渡す。捜索したが証拠物も没収すべき物件も無かったとき、捜索を受けたあなたの請求によって、税務当局は「何も無かった」旨の証明書を交付しなければならない。義務である。多くの人は、踏み込まれた恐怖と屈辱で頭が真っ白になり、この一枚を請求しないまま職員を見送る。だがこの紙こそ、その日の強制捜索が空振りだったことを示す唯一の公的記録であり、後の風評、再調査、不服申立てのすべてで効いてくる。

法的な位置づけ

国税通則法151条は、犯則調査における捜索証明書の交付を定める手続規定である。犯則事件の捜索を実施した結果、証拠物または没収すべき物件が発見されなかった場合において、捜索を受けた者から請求があったときは、当局はその旨を証明する書面を交付する義務を負う。任意の税務調査ではなく、令状に基づく強制処分たる犯則調査に固有の制度である。

こんなときに使う

• もし早朝、令状を手にした査察官が玄関に立ち、家族が見ている前で通帳や金庫を次々に開け始めたら？ 数時間の捜索の末、彼らが何も押収せず帰ろうとする。その撤収の数分間に「証明書を」と言えるかどうかで、後の風評と再調査への備えがまるで変わる
• 個人事業主のあなたに脱税の疑いがかかり、事務所に犯則調査が入った。結局何も出なかったが、取引先には「査察が入ったらしい」と噂が回り始める。あと数日で主要取引先への説明を迫られる。手元の証明書一枚が、潔白を裏づける唯一の紙になる
• 取引先の脱税事件で、証拠がありそうな場所として、無関係のあなたの会社にも令状付き捜索が及んだ。何も出なかった。この一枚の証明書が、あなたの潔白を後々まで記録に残す
• 副業や暗号資産の利益を数年申告せず放置していたあなたの自宅に、ある朝マルサの許可状が届く。もし今回何も押収されずに終わっても、それは嫌疑が晴れたのではなく、この日は出なかったというだけ。証明書はその事実だけを、正確に切り取って残す

取るべき行動

被害を受けた側：無関係なのに捜索を受けた立場なら。1. まず職員の身分と令状(許可状)を確認し、令状の対象範囲と日時をメモする2. 捜索が終わり何も押収されなかったら、その場で「151条により証明書の交付を請求します」と明確に伝える3. 証明書に日時・場所・担当職員・押収物なしの記載があるか確認して保管4. 風評や信用毀損が生じたら、その証明書を客観証拠として税務・刑事に強い弁護士へ相談する

訴えられた側：脱税の疑いをかけられている本人なら。1. 犯則調査は将来の告発から刑事訴追へつながる入口だと理解し、供述や任意提出は刑事弁護士と相談してから対応する2. 令状の記載範囲を超えた捜索がないか確認3. 何も出なければ証明書を請求するが、それは『今回は出なかった』というだけで嫌疑が消えたわけではないと冷静に受け止める4. 早期に租税・刑事双方に精通した専門家へ

時効（請求できる期限）：証明書の請求権自体に法定の時効期間は定められていない。ただし条文構造上、請求は捜索の現場でなされることが想定され、職員が撤収した後は事実上交付を受けにくくなる。関連する脱税犯の公訴時効は罪により概ね5年から7年(刑事訴訟法250条、各税法の罰則。最新の改正状況をご確認ください)

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 改正：税制改正により国税犯則取締法が廃止され、犯則事件の調査及び処分に関する規定が国税通則法第11章（第131条以下）に編入・現代語化された
2. 2.平成30年（2018年） 改正：上記改正が4月1日に施行。捜索証明書の交付規定も旧法から本条へ移設され、実質的な要件は維持された