国税通則法 第150条（執行を中止する場合の処分）

封鎖・看守は「執行が終わるまで」に限られます。根拠となる許可状には裁判官が定める有効期間があり、無期限に事務所を封じることは想定されていません（国税通則法 150 条）。

看守者がいる間は、自分の家・事務所でもその許可なく室内を動けません。所有権は残りますが、その場所の事実上の支配は一時的に奪われた状態になります（国税通則法 150 条）。

閉鎖は扉に封印を貼るなどして物理的に立入りを止める処分、看守は人を置いて監視させる処分です。いずれも執行中止時の証拠保全のため、必要があるときに選択できます。

サーバーやアクセス権も封鎖・看守の対象になり得ます。150 条は電子的記録を扱う記録命令付差押えも明文で対象に含めており、封鎖は物理的な紙の封印に限られません。

中止中の封印を破って立ち入ると、証拠隠滅や公務執行妨害を問われる恐れがあります。封鎖・看守は執行の一部であり、査察官が帰っても捜索は終わっていないためです。

犯則調査は裁判官の許可状に基づく強制調査で、刑事告発に直結します。帳簿確認を求める任意の税務調査とは性質が異なり、150 条の封鎖・看守はこの犯則調査で使われます。

令状の有効期間や対象範囲を超えて放置された封鎖には争う余地があります。封鎖された当日に範囲・対象を記録しておくことが、後で適法性を争う材料になります。

平成 29 年（2017 年）に国税犯則取締法の廃止に伴い国税通則法へ編入され、平成 30 年（2018 年）4 月 1 日に施行されました。記録命令付差押えを対象に含めた新しい規定です。

封鎖や看守者が置かれている間は、原則として立ち入れません。捜索の執行が『中止』されているだけで、まだ終わっていないからです（国税通則法150条）。封印を破って立ち入れば、証拠隠滅や公務執行妨害を問われる恐れがあります。業界裏話ヒント：査察官は『終了』か『中止』かをはっきり告げないことがある。必ず『これは執行終了ですか、中止ですか』と口頭で確認し、可能なら日時とともにメモに残す。この一言の確認が、後で封鎖の適法性を争うときの起点になる

封鎖・看守は「執行が終わるまで」に限られ、根拠となる許可状には有効期間があります（裁判官が定め、通常7日以内）。無期限に事務所を封じることは想定されていません（国税通則法150条）。業界裏話ヒント：封鎖が長引くとき、令状の有効期間と対象範囲を確認すると、実は封鎖が令状の射程を超えている場合がある。査察に強い弁護士は、まず令状のコピーと有効期間を押さえにいく。『お上のやることだから』と黙って待つのと、期間を根拠に交渉するのとで、営業停止の長さが変わる