国税通則法 第46条の2（納税の猶予の申請手続等）

災害・病気・事業廃止・著しい損失などで税金を一時に納付できないとき、税務署に申請して最長1年（延長で2年）納付を待ってもらえる制度です。国税通則法46条が根拠です。

払えないと分かった時点で（督促を待たず）申請するほど有利です。滞納が進んで差押え・換価まで行くと、猶予の判断より先に財産の売却が進むリスクがあります。

納税の猶予は国税通則法46条、換価の猶予は国税徴収法151条の2が根拠で窓口も要件も別です。督促後は換価の猶予を納期限から6か月以内に申請する別ルートがあります。

猶予期間中は新たな差押えが猶予され（48条）、延滞税も軽減または免除されます。放置して滞納するより明確に有利になります。

一時に納付できない事情の詳細、猶予を受けたい金額と期間、分割納付を行うかどうか（行う場合は各納付期限と金額）を記載し、財産目録や担保に関する書類を添付します。

あります。質問検査に非協力、財産隠し、偽りの答弁、不当な目的や不誠実な申請などは、形式要件を満たしても10項で不認可にできます。

あります。税務署長は申請事項を調査でき、職員があなたの帳簿書類を質問検査できます（11項）。ただしこの権限は犯罪捜査のためではないと13項が明記しています。

原則として最長1年で、やむを得ない理由があれば延長でさらに1年、合計2年まで認められる余地があります。延長も46条の2で申請します。

逆です。46条の納税の猶予を申請すれば、猶予期間中は新たな差押えが猶予され、延滞税も軽減または免除されます（48条）。黙って滞納する方が差押えに直結します。業界裏話ヒント：徴収担当は正式申請より前の『相談』段階で口頭の分割約束にまとめようとすることがある。だが口頭の約束には延滞税免除や差押え猶予の法的効果がない。46条の2の書面申請に乗せて初めて法的保護が働く。相談で終わらせず申請書を出すのが分かれ道です

通知を受けた日の翌日から起算して20日で、原則として休日も含む暦日の計算です（9項）。この期間を過ぎると申請を取り下げたものとみなされ、条文上の延長はありません。業界裏話ヒント：だからこそ申請段階で財産目録や担保書類を完璧に揃えておけば補正自体が来ず、20日の罠を回避できる。慌てて不完全な申請を出す人ほど補正で詰まる。書類を作り込む時間と早く出す焦り、その判断をここで多くの人が誤ります

必ずしも不要です。猶予額が100万円以下のとき、猶予期間が3か月以内のとき、担保として提供すべき適当な財産がない特別の事情があるときなどは、担保を徴さない扱いがあります（46条6項）。業界裏話ヒント：『担保がないから無理』と最初から諦める人が多いが、担保不要の基準は法令と事務運営指針に細かく定められている。窓口で担保を求められても、免除基準に当たらないか確認する余地があります（最新の改正状況をご確認ください）