国税通則法 第78条（国税不服審判所）

国税に関する処分への審査請求に対して裁決を行う機関です（国税通則法 78 条）。課税を行う税務署・国税局から切り離された、国税庁内の独立した判断機関です。

原則として処分の通知を受けた日の翌日から 3 か月です（国税通則法 77 条）。この期間を過ぎると処分が確定し、裁判所への道も原則閉ざされます。

申立てに印紙代などの手数料はかかりません。無料で判断を仰げます。証拠収集や専門家への依頼をする場合は、その実費・報酬は別途必要になります。

本人でも申し立てられます。税理士や弁護士を立てる義務はありません。重要なのは代理人の有無より、審判所が判断できる形の証拠と事実を期限内に出せるかです。

裁決に不服がある場合、原則として裁決から 6 か月以内に地方裁判所へ取消訴訟を提起できます（行政事件訴訟法）。審査請求は裁判の前置手続です。

再調査の請求は処分をした税務署長などが見直す手続、審査請求は独立した国税不服審判所が裁決する手続です。再調査を経ずに直接審査請求もできます（国税通則法 75 条）。

全国の所要の地に支部が置かれています（国税通則法 78 条 3 項）。各支部の名称および位置は財務省令で定められ、最寄りの支部に審査請求を行います。

一部認容を含め処分が変更される事案が一定数あります。具体的な割合は、国税庁が毎年公表する不服申立ての概要（統計）で確認できます。数字の捏造は避けてください。

取り消す。78 条 1 項は審判所を裁決を行う機関と定め、課税を行う執行部門から独立させている。国税不服審判所長が国税庁長官の通達と異なる解釈により裁決する場合の手続まで法定されている（国税通則法 99 条）。業界裏話ヒント：納税者の主張が認められた裁決に対し、税務署長の側は取消訴訟を起こせない。国側は行政部内の最終判断に拘束される。納税者だけが、負けたら次に裁判所へ進める。この非対称性を知って審査請求を選ぶ人と、知らずに諦める人がいる。

原則としてできない。国税通則法 115 条は、処分の取消しの訴えは審査請求についての裁決を経た後でなければ提起できないと定める（行政事件訴訟法 8 条の審査請求前置の特則）。しかも審査請求自体に期限がある（同法 77 条、原則 3 か月）。業界裏話ヒント：裁決が出ないまま 3 か月を経過した場合など、裁決を待たずに出訴できる例外が法定されている。長期化した審理で時機を逸しないため、実務家はこの例外の要件を最初から日程表に書き込んでおく。