国税通則法 第86条（再調査の請求事件の決定機関の特例）

審理中に納税地が異動して管轄税務署長が変わる場合、事件ごと新税務署長へ引き継ぐ手続です。国税通則法 86 条が根拠で、申立て又は職権で行われます。

旧税務署長が事件を新税務署長へ移送でき、移送後は初めから請求がされたものとみなされます（86 条 2 項）。審理も期間計算も引き継がれ、出し直しは不要です。

税務署と争っている最中に引っ越しても、不服申立てが宙に浮かないための安全網です。事件は住所を追って新しい税務署へ丸ごと移り、初めから請求した扱いになります。

処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内です（国税通則法 77 条）。移送はこの期間内に適法に請求した事件が対象で、移送自体に固有の期限はありません。

以後の連絡先を新税務署長へ切り替え、提出済み書類が引き継がれたか確認します。移送通知は 86 条 3 項に基づく結果連絡で、決定は新税務署長が出します。

決定前であれば取り下げは可能ですが、86 条の移送は取り下げとは別で、既存の請求を引き継ぐ手続です。安易な取り下げ・出し直しは期間管理を混乱させます。

リセットされません。移送を受けた税務署長に初めから請求がされたものとみなされるため（86 条 2 項）、当初の請求日を基準に手続が続きます。

個人は住民票、法人は本店移転登記で納税地が動き、管轄税務署が変わります。争訟中なら移送を申し立てるか職権移送を待つかを選び、通知後は連絡先を更新します。

出し直しは要りません。納税地が変わって管轄税務署が異なることになれば、旧税務署が事件ごと新税務署へ移送でき、移送を受けた税務署には初めから再調査の請求がされたものとみなされます（国税通則法86条2項）。だから審理も期間計算も引き継がれます。業界裏話ヒント：税務署は移送を職権でもできますが、近くの署へ移せますよと親切に案内してくれるとは限りません。通いやすい署で争いたいなら、自分から移送を申し立てるのが早い。

移送は納税地の異動に伴う管轄調整で、あなたの申立てだけでなく税務署の職権でも行えます（国税通則法86条1項）。移送自体を単独で拒否・取消しするのは難しく、通知（同3項）は結果の連絡です。業界裏話ヒント：移送で担当者が変わると、それまで電話や面談で説明してきた経緯が新担当に十分伝わらないことがあります。移送を知ったら、主張の要点と提出済み書類を書面でまとめ直して新税務署長に出しておくと、ゼロから説明し直す不利を避けられます。