国税通則法 第88条（処分庁を経由する審査請求）

期限に余裕があれば審判所へ直接、期限が迫るなら処分庁（税務署長）経由が定石です。88 条 3 項で提出日が固定され、地元窓口で受付印を残せる利点があります。

握りつぶせません。88 条 2 項が処分庁の長に『直ちに』審判所へ送付する義務を課しています。送付は法的義務で、裁量の余地はありません。

処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 月です（国税通則法 77 条）。処分庁経由なら 88 条 3 項で提出時点が期限計算の基準になります。

郵送でも可能です。ただし窓口持ち込みなら受付印でその場の提出日を確実に残せます。郵送の場合は通信日付印や送付記録を保管しておきましょう。

窓口の受付印がある控え、郵便の通信日付印、送付記録などで証明します。88 条 3 項の提出時点を示す証拠として手元に保管してください。

再調査の請求は処分庁への見直し請求、審査請求は第三者機関である国税不服審判所への不服申立てです。国税通則法 75 条で選択できます。

原則できません。国税通則法 115 条の不服申立前置主義により、原則として審査請求の裁決を経てから取消訴訟を提起します。

88 条 1 項の処分庁経由を使えば、地元の税務署に提出できます。3 項で提出日が固定されるため、遠方の審判所へ急いで郵送する必要はありません。

いいえ、経由は任意です。88条1項は『経由してすることもできる』と定めており、国税不服審判所へ直接提出しても構いません。ただし経由なら地元の税務署に出せて、88条3項で提出日が固定される利点があります。業界裏話ヒント：期限に余裕があれば直接、期限が迫っているなら経由、と使い分けるのが実務の定石。郵送より窓口持ち込みの方が、その場の受付印で提出日を確実に残せる。

その心配は要りません。88条2項は、処分庁の長に『直ちに』審判所へ送付する義務を課しています。しかも88条3項で、あなたの提出時点が期限計算の基準になるため、送付が多少遅れてもあなたが不利益を受けることはありません。業界裏話ヒント：不安なら受付印のある控えを保管し、後日審判所に到達確認をすればいい。提出日はあくまで税務署に出した日で固定されている。