国税通則法 第94条（担当審判官等の指定）

税務署などの処分に対する審査請求を審理する、国税庁に置かれた特別の機関です。個々の事件は担当審判官が調査・審理し、処分をした税務署とは別組織として中立の判断を行います。

再調査の請求は処分をした税務署等に再検討を求める手続、審査請求は国税不服審判所という別組織に審理を求める手続です。再調査で棄却されても、その後に審査請求へ進めます。

94条2項が定める、担当審判官になれない者の類型です。処分への関与者、審査請求人本人、配偶者や四親等内の親族、代理人・元代理人、後見人、利害関係人が該当します。

処分を知った日の翌日から3か月以内が原則で、再調査の請求の決定を経た場合は決定を知った日の翌日から1か月以内です（77条、現行の期限をご確認ください）。

審査請求自体に手数料はかからず、訴訟に比べて費用負担が軽いのが特徴です。専門家に依頼する場合の報酬は別途必要ですが、訴訟提起よりも安く早く処分を争える手続です。

担当審判官一名とともに事件の審理に加わる二名以上の審判官です。合議によって判断の偏りを防ぐ役割を持ち、担当審判官と同じく94条2項の除斥事由の対象となります。

税務訴訟を起こす前に、原則として審査請求を経なければならないとする仕組みです（115条）。この段階を飛ばして直接訴訟に走ると門前払いになる場合があります。

通知書で期限と方法を確認し、再調査の請求か審査請求を選びます。審査請求書を国税不服審判所に提出し、担当審判官の指定が94条2項に反していないかも確認します。

違う。审查请求を審理するのは国税不服審判所という別組織であり、94条2項は処分に関与した署員を審査する側から明確に排除する。担当審判官はあなたの処分と利害のない立場でなければならない。業界裏話ヒント：近年は弁護士・税理士・公認会計士など民間からの外部登用審判官が増え、「身内審査」のイメージは実態とずれてきている。まず認容される割合を調べてから、諦めるかどうかを決めるべきだ

審理の過程で担当審判官・参加審判官が誰かは把握できる。もし94条2項の除斥事由（あなたの処分への関与、親族関係、元代理人など）に当たる人物が指定されていれば、その点を指摘して是正を求められる。業界裏話ヒント：除斥は気づいた側が早く声を上げるほど効く。裁決が出てから持ち出しても手続やり直しのハードルは跳ね上がる。指定された審判官の氏名は、審理の早い段階で必ず確認しておく

全部または一部が認められる割合は、おおむね1割前後で推移している（年度により変動、最新の処理状況をご確認ください）。訴訟より費用がかからず、審査請求前置（115条）で訴訟の前提にもなる。業界裏話ヒント：1割と聞いて低いと感じるかもしれないが、これは証拠も主張も不十分な案件を含めた平均値である。争点を絞り証拠を固めた案件の数字はこれより高い。「どうせ勝てない」という平均に自分を当てはめないことだ