建物の区分所有等に関する法律 第48条の2（財産目録及び区分所有者名簿）

一時点における資産と負債を個別に列挙した一覧表です。期間の収入支出をまとめた収支報告書とは作成時点も目的も異なり、修繕積立金残高や未収管理費などを個別に記載します。

管理組合法人の設立の時、および毎年1月から3月までの間です。特に事業年度を設けている場合は、設立の時と各事業年度の終了の時に作成します（区分所有法48条の2第1項）。

管理組合法人の主たる事務所に「常に」備え置く必要があります。管理会社の本社で保管しているだけでは、条文が求める備置きを満たさない可能性があります。

条文は記載事項を限定していませんが、実務では住戸番号、所有者の氏名、住所、連絡先、持分などを記載します。総会招集と管理費請求ができる精度が最低ラインです。

区分所有法47条により、集会の決議と登記を経て法人格を取得した管理組合です。法人化すると48条の2の帳簿義務と登記義務が実務負担として発生します。

条文は書面か電磁的記録かを明示していません。実務上は印刷物を主たる事務所に備え置き、電子データを併用する運用が安全です。規約に保管方法を定めておくと争いを避けられます。

義務を負うのは管理組合法人であり、過料の名宛人は行為をした理事です。管理会社に委託していても義務も責任も移転しません（区分所有法48条の2第2項、71条）。

48条の2は管理組合法人に対する法律上の義務、標準管理規約64条は法人・非法人を問わず規約で定める帳票類の作成保管ルールです。制裁の有無が決定的に異なります。

同法71条は「その行為をした管理者、理事」等を名宛人としており、輪番かどうかは条文上考慮されない。実際に過料が科される例は多くないが、区分所有者から裁判所へ通知がなされれば手続は動く。業界裏話ヒント：理事就任時に「引継ぎ時点で何が備え置かれていたか」を議事録に残しておくと、前任期の不備と自分の任期の責任が切り分けられる。この一行を残すかどうかで、あとから責任を問われたときの立場が変わる。

別物である。48条の2第1項が求めるのは一時点の資産と負債を個別に列挙した目録で、期間の収入支出をまとめた収支報告書とは目的も時点も異なる。修繕積立金の残高、未収管理費、什器備品などが個別に載っている必要がある。業界裏話ヒント：管理委託契約の業務仕様書に「財産目録の作成」が明記されていない管理会社は珍しくない。契約書のその一行を確認しないまま「作ってくれているはず」と信じている理事会が最も危ない。

48条の2第2項には、33条2項のような閲覧拒否禁止の明文がない。加えて名簿は個人情報保護法の規律も受けるため、管理組合が全面開示を渋る運用には一定の根拠がある。実務上、解釈が分かれている領域である。業界裏話ヒント：正面から全件開示を求めるより、総会招集や決議のために必要な範囲に限定して請求する方が通りやすい。目的を書面で特定した請求は、拒否する側にも拒否理由の説明負担が生じる。

48条の2は管理組合法人に適用される規定であり、法人化していない管理組合には直接適用されない。ただし規約や標準管理規約64条に基づき、帳票類や組合員名簿の作成保管が定められているのが通常である。業界裏話ヒント：法人化を検討する際、この帳簿義務と登記義務が実務負担として効いてくる。法人化のメリットだけを説明する提案書を見たら、48条の2と47条3項の登記義務がコストとして書かれているか確認するとよい。