要点区分所有法 52 条は、管理組合法人の事務は原則すべて集会の決議で行うと定める。規約で理事等に委任できるが、特別多数決議事項と 57 条 2 項の訴訟提起は委任できない。
Q · マンションの理事会が勝手に決めたことって、法律的に有効なんですか？
規約に役員への委任条項があれば有効、なければ本来は総会決議が必要
区分所有法 52 条 1 項は、管理組合法人の事務は原則としてすべて集会（総会）の決議で行うと定めます。理事会が決められるのは、規約で「理事その他の役員が決する」と定めた場合に限られます。ただし規約で委任しても、特別の定数が法定されている事項（規約変更＝31 条、共用部分の重大変更＝17 条など）と 57 条 2 項の訴訟提起決議は委任できません。また 2 項により、保存行為は理事が単独で決することができます。
管理組合法人のマンションに住んでいて、「理事会が勝手に決めた」と憤ったことはないだろうか。その怒りが正当かどうかを判定する物差しが、この 52 条にある。原則は明快である。法人の事務は、この法律に別段の定めがある場合を除き、すべて集会（総会）の決議で決める。つまり理事会は本来、何も単独では決められない。ただし但書が逆転装置になっている。規約で「理事その他の役員が決する」と定めれば、多くの事項は理事会限りで処理できる。あなたのマンションの規約を開いて、この委任条項があるかどうかを確認してほしい。あるかないかで、理事会決定の適法性は正反対になる。さらに重要なのは、規約で委任しても絶対に渡せない領域が二つ残ることだ。特別多数決議が法定されている事項（規約変更、共用部分の重大変更など）と、57 条 2 項の共同利益背反行為に対する訴訟提起の決議。ここに手を出した理事会決定は、規約に何が書いてあっても無効である。
区分所有法 52 条は管理組合法人の事務執行の意思決定機関を定める規定である。1 項本文は集会決議を原則とし、但書は特別の定数が法定された事項および 57 条 2 項の事項を除いて規約による役員への委任を許容する。2 項は保存行為について理事の単独決定を認め、緊急・現状維持の管理行為に機動性を確保する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
管理費の収支、共用部分の管理、業者との契約など法人の運営全般を指します。区分所有法 52 条 1 項により、原則としてすべて集会の決議で決定します。
規約で「理事その他の役員が決する」と定めた事項に限られます。委任条項がなければ、日常的な決定も本来は集会決議が必要という建て付けです。
共用部分の現状を維持するための行為です。故障設備の修理や緊急の応急措置が典型で、区分所有法 52 条 2 項により理事が単独で決定できます。
できません。規約の設定変更廃止は 31 条 1 項で 4 分の 3 以上の特別決議が必要とされ、52 条 1 項但書により委任の対象から除外されています。
法人化すると登記により権利義務の主体となり、事務執行のルールが 52 条に切り替わります。未法人化の組合は 18 条・17 条など共用部分の管理規定で処理されます。
規約に委任条項がない事項を決めた場合、または特別多数決議事項や 57 条 2 項の訴訟提起に踏み込んだ場合です。規約の文言に関わらず効力を持ちません。
議事録の写しを請求して根拠条項を特定し、規約の委任条項と照合します。逸脱があれば書面で総会付議を求め、応じなければ決議無効確認の訴えを検討します。
現状維持の修繕なら 52 条 2 項の保存行為として理事が決せますが、重大変更にあたる場合は 17 条の特別決議が必要で、委任もできません。
管理組合法人であれば、52 条 1 項但書に基づき規約で役員に決定権限を委ねているかどうかで決まる。委任条項があれば適法、なければ本来は集会決議が必要である。業界裏話ヒント：多くのマンションは国土交通省の標準管理規約をベースにしており、理事会の権限条項が入っている。だが個別に条項を削除・修正している組合もあり、管理会社任せの理事会は自組合の規約を読んでいないことがある。争うならまず自分の規約の現物を取り寄せる
52 条 2 項が保存行為について理事の単独決定を認めているため、共用部分の現状維持のための修繕であれば適法である。ただし取り替えの規模や仕様変更が伴うと、共用部分の変更（17 条）として集会決議が必要になる場合がある。業界裏話ヒント：保存行為か変更かは金額ではなく性質で判断されるが、実務では高額案件ほど争われやすい。理事側は見積書に「原状回復」「現状仕様同等」と明記させておくと、後の争いで立場が固まる
できない。52 条 1 項但書は、この法律で特別の定数が定められている事項と 57 条 2 項の事項を委任の対象から明示的に除外している。規約変更（31 条）や共用部分の重大変更（17 条）、共同利益背反行為者への行為停止請求訴訟の提起がこれにあたる。業界裏話ヒント：規約で包括的に「理事会が管理に関する一切を決する」と書いてある組合は珍しくない。だが除外事項に及ぶ範囲では、その条項自体が効力を持たない。包括委任条項があるからと理事会が押し切ろうとしたら、この点を指摘するだけで流れが変わる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 決定機関 | 52 条：原則は集会決議、規約があれば理事等、保存行為は理事 | — |
| 必要な多数 | 普通決議（区分所有者及び議決権の各過半数）が原則 | — |
| 規約で理事会に委任できるか | できる（但書の除外事項を除く） | — |
| 適用の前提 | 管理組合が法人化していること | — |
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