普通交付税に関する省令 第17条（「災害復旧費」に係る補正の方法）
- 法第十三条第十一項の規定による補正は、「災害復旧費」のうち単独災害復旧事業債償還費（地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十五号）第三条の規定による改正前の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（次項において「改正前の激甚財政援助法」という。）第二十四条第二項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）及び小災害債償還費（農地等小災害債に係るものを除く。以下この項において同じ。）について行うものとし、その方法は、単独災害復旧事業債償還費にあつては次項及び第三項に定めるところによつて算定した当該地方団体に係る指数について、別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該地方団体の指数で除して得た率、小災害債償還費にあつては当該率に〇・四〇を加えた率（当該加えた率が二・〇〇を超えるときは、二・〇〇とする。）をそれぞれこれらの測定単位の数値に乗じて行うものとする。
- 2.前項の指数は、当該地方団体の当該年度の単独災害復旧事業債の元利償還金（改正前の激甚財政援助法第二十四条第二項の規定の適用を受けるものを除く。）及び小災害債の元利償還金（農地等小災害債に係るものを除く。）を次項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を〇・〇〇一で除して得た数に一〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
- 3.当該地方団体の標準財政収入額は、次の表の上欄に掲げる地方団体の区分に従い、それぞれ下欄に定める方法によつて算定したもの（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。
- 4.「災害復旧費」に係る種別補正は、第一項の規定によつて補正した後の数値について行うものとする。この場合において、「災害復旧費」に係る種別ごとの種別補正後の数値に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。
この条文の基本情報
「災害復旧費」に係る補正の方法とは何ですか？
定義「災害復旧費」に係る補正の方法とは、普通交付税に関する省令第17条に定められた規定で、「法第十三条第十一項の規定による補正は、「災害復旧費」のうち単独災害復旧事業債償還費（地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十五号）第三条の規定…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 普通交付税に関する省令第17条（「災害復旧費」に係る補正の方法）は、日本の普通交付税に関する省令に含まれる条文です。
- 普通交付税に関する省令第17条の条文原文は「法第十三条第十一項の規定による補正は、「災害復旧費」のうち単独災害復旧事業債償還費（地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十五号）第三条の規定…」で始まります。
- 普通交付税に関する省令第17条は第二章 基準財政需要額の算定方法に置かれています。
- 普通交付税に関する省令の公布日は昭和37年8月20日です。
- 普通交付税に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 普通交付税に関する省令第17条の前の条は普通交付税に関する省令第16条です。
- 普通交付税に関する省令第17条の次の条は普通交付税に関する省令第18条です。
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- 正式書式
普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000008017 - 本サイト収録
普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337M50000008017/17