普通交付税に関する省令 第7条(種別補正に用いる種別)
- 種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。
- 2.「港湾費」の測定単位について種別補正を行う場合においては、港湾ごとの当該年度の四月一日現在における種別によつて補正するものとする。
- 3.地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち面積を測定単位とするものに係る種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。
この条文の基本情報
種別補正に用いる種別とは何ですか?
定義種別補正に用いる種別とは、普通交付税に関する省令第7条に定められた規定で、「種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 普通交付税に関する省令第7条(種別補正に用いる種別)は、日本の普通交付税に関する省令に含まれる条文です。
- 普通交付税に関する省令第7条の条文原文は「種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。」で始まります。
- 普通交付税に関する省令第7条は第二章 基準財政需要額の算定方法に置かれています。
- 普通交付税に関する省令の公布日は昭和37年8月20日です。
- 普通交付税に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 普通交付税に関する省令第7条の前の条は普通交付税に関する省令第6条です。
- 普通交付税に関する省令第7条の次の条は普通交付税に関する省令第8条です。
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- 正式書式
普通交付税に関する省令(昭和三十七年自治省令第十七号)第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000008017 - 本サイト収録
普通交付税に関する省令(昭和三十七年自治省令第十七号)第7条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/337M50000008017/7