要点商業登記法 6 条は、登記所に備える商業登記簿を商号・未成年者・後見人・支配人・株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・外国会社の九種類と定める。有限会社登記簿は 2006 年に廃止。
Q · 商業登記簿って何種類あって、有限会社はどこに載っているの？
九種類あり、有限会社登記簿は既に廃止されています
商業登記法 6 条は、登記所に備える商業登記簿を商号・未成年者・後見人・支配人・株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・外国会社の九種類と定めます。2006 年の会社法施行で有限会社登記簿は廃止されたため、社名に「有限会社」と付く会社も、現在は特例有限会社として株式会社登記簿に記録されています。また会社の支配人は会社登記簿の会社支配人区に登記され（商業登記法 44 条）、支配人登記簿が使われるのは個人商人が支配人を置いた場合に限られます。列挙にない一般社団法人や NPO 法人は、各根拠法に基づく別の法人登記簿の対象です。
登記所の棚には九種類の帳簿が並んでいる。商号、未成年者、後見人、支配人、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、外国会社。この並びを見て「有限会社登記簿が無い」と気付けたなら、あなたはもう調査する側の人間だ。2006年の会社法施行で有限会社登記簿は廃止され、今も看板に残る「有限会社◯◯」は特例有限会社として株式会社登記簿に記録されている。さらに実務の分岐がある。会社の支配人は会社登記簿の中の会社支配人区に登記され（商業登記法44条）、支配人登記簿に綴られるのは個人商人の支配人だけである。そして九種類のどこにも、一般社団法人もNPO法人も医療法人も入っていない。商業登記簿に無いから怪しい会社だ、という判断は、出発点から間違っている。
商業登記法 6 条は、登記所に備える商業登記簿の種類を列挙する規定であり、商号登記簿、未成年者登記簿、後見人登記簿、支配人登記簿、株式会社登記簿、合名会社登記簿、合資会社登記簿、合同会社登記簿、外国会社登記簿の九種類を法定する。列挙されない一般社団法人や NPO 法人などは、各根拠法に基づく別個の法人登記簿に記録される。
九種類です。商号、未成年者、後見人、支配人、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、外国会社の各登記簿が商業登記法 6 条に列挙されています。
株式会社登記簿にあります。2006 年の会社法施行で有限会社登記簿は廃止され、既存の有限会社は特例有限会社として株式会社登記簿に記録されています。
商号登記をすれば商号登記簿に載ります。ただし個人商人の商号登記は任意なので、登記が無いこと自体は異常ではありません。支配人を置けば支配人登記簿も使われます。
日本で継続的に取引をするなら外国会社登記簿への登記が必要です。登記前に継続取引をすると、その取引をした者が会社と連帯して弁済責任を負います（会社法 818 条 2 項）。
法定代理人の許可を受けた未成年者が営業する場合に使います。その営業に関して成年と同一の行為能力を持つため（民法 6 条 1 項）、取引相手が確認できる窓口になります。
全国どこの法務局・地方法務局の窓口でも取得でき、オンライン請求も可能です。会社の本店所在地を管轄する法務局に行く必要はありません。
登記事項証明書の冒頭や、国税庁法人番号公表サイト・登記情報提供サービスで確認できます。商号ではなく番号で請求すると、同名法人の取り違えを防げます。
会社は変更から二週間以内に変更登記が必要です（会社法 915 条 1 項）。懈怠は 100 万円以下の過料の対象。個人商人は遅滞なく変更・消滅の登記をします（商法 10 条）。
見られます。登記事項証明書は利害関係の有無を問わず誰でも交付請求できます（商業登記法10条）。ただし定款や就任承諾書といった附属書類の閲覧は、利害関係を明らかにした者に限られます（同法11条の2）。業界裏話ヒント：2024年10月1日から、株式会社の代表取締役等の住所を証明書上で非表示にする措置が申出により使えるようになった。手元の古い証明書に住所が載っていても、今の証明書に同じものが出るとは限らない
どこにもありません。6条が列挙するのは商人と会社の帳簿だけで、NPO法人・一般社団法人・医療法人は各根拠法に基づく法人登記簿に記録されます。請求する窓口は同じ法務局、証明書の様式もよく似ています。業界裏話ヒント：オンラインの登記情報提供サービスは会社と法人を横断して検索できる。商業登記簿という言葉に引きずられて商号から探すより、会社法人等番号で引いた方が同名法人の取り違えが起きない
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| 条文の役割 | 商業登記法 6 条：登記簿の種類を九つに法定（どの棚を開くかを決める） | — |
| 誰が使う場面か | 取引先調査の入口で、法人か個人商人かを見極めて帳簿を選ぶとき | — |
| 対象外になるもの | 一般社団法人・NPO 法人・医療法人（各根拠法の法人登記簿へ） | — |
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