商業登記法 第6条（商業登記簿）

解説

登記所の棚には九種類の帳簿が並んでいる。商号、未成年者、後見人、支配人、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、外国会社。この並びを見て「有限会社登記簿が無い」と気付けたなら、あなたはもう調査する側の人間だ。2006年の会社法施行で有限会社登記簿は廃止され、今も看板に残る「有限会社◯◯」は特例有限会社として株式会社登記簿に記録されている。さらに実務の分岐がある。会社の支配人は会社登記簿の中の会社支配人区に登記され（商業登記法44条）、支配人登記簿に綴られるのは個人商人の支配人だけである。そして九種類のどこにも、一般社団法人もNPO法人も医療法人も入っていない。商業登記簿に無いから怪しい会社だ、という判断は、出発点から間違っている。

法的な位置づけ

商業登記法6条は、登記所に備える商業登記簿の種類を列挙する規定であり、商号登記簿、未成年者登記簿、後見人登記簿、支配人登記簿、株式会社登記簿、合名会社登記簿、合資会社登記簿、合同会社登記簿、外国会社登記簿の九種類を法定する。列挙されない一般社団法人や NPO 法人などは、各根拠法に基づく別個の法人登記簿に記録される。

こんなときに使う

• 入金前日に、取引先の会社名が登記簿で見つからないと分かったら？ 商号が似た別法人なのか、そもそも法人ではない個人商人なのか。振込実行まで残り一日、答えは九つの帳簿のどれかにある。株式会社登記簿だけを叩いて「存在しない会社」と結論を出した瞬間、あなたは判断を誤る
• あなたの側が外国会社で、日本に支店を置かないまま継続的な売り込みを始めた場合。外国会社登記簿への登記を済ませる前に取引を重ねると、その取引をした者は会社と連帯して相手方への弁済責任を負う（会社法818条2項）。営業成績のために踏み出した一歩が、担当者個人の債務に変わる
• 祖父の代から続く取引先の「有限会社」。登記事項証明書を請求したら株式会社登記簿から出てきた。看板はそのままで、帳簿だけが引っ越していた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の形態を先に確定する。法人なら各会社登記簿、個人商人なら商号登記簿と支配人登記簿2. 商号ではなく会社法人等番号で登記事項証明書を請求し、同名法人の取り違えを潰す3. 相手が支配人名義で契約してくるなら、会社登記簿の会社支配人区で代理権の存在を確認4. それでも見つからないなら、商号登記が任意の個人商人か、商業登記簿以外の法人登記簿の対象かを切り分ける

訴えられた側：1. 自分に登記義務があるか確認する。会社は当然、個人商人でも支配人を置けば登記義務が生じる（商法22条） 2. 営業許可を受けた未成年者は未成年者登記（商法5条）、被後見人のために営業する後見人は後見人登記（商法6条） 3. 外国会社が日本で継続取引をするなら取引開始前に登記（会社法818条）、遅れるほど個人の連帯責任が積み上がる4. 登記事項に変更が生じたら放置しない、懈怠は過料の対象になる

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。ただし登記事項に変更が生じた場合、会社は二週間以内に変更登記（会社法915条1項）、個人商人は遅滞なく変更・消滅の登記（商法10条）が必要で、会社の登記懈怠は100万円以下の過料（会社法976条1号）。起算点は変更が生じた時。なお登記事項証明書は取得時点の写しにすぎず、実務では発行後一か月を超えたものは再取得を求められることが多い

学説

通説（列挙主義の評価）：登記簿の種類を法定列挙とすることで第三者の検索コストを下げる設計であり、柔軟性は立法作業に外注されている。事業形態が増減するたびに改正が必要になる点が制度上の代償と理解されている。

通説（商業登記簿と法人登記簿の関係）：6条の九種類は商人および会社を対象とする帳簿であり、一般社団法人・NPO 法人等は各根拠法の法人登記簿に記録される。同じ法務局で扱われ様式も類似するため、実務では混同が生じやすいと指摘される。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法制定。従前は商法および非訟事件手続法に置かれていた登記手続規定を独立の法律に整理し、登記簿の種類を本条で列挙する形式が確立した
2. 2.平成17年（2005年）会社法整備法・平成18年（2006年）5月1日施行 改正：有限会社登記簿を廃止し合同会社登記簿を新設。既存の有限会社は特例有限会社として株式会社登記簿に記録されることとなり、現行の九種類の並びとなった