商業登記法 第5条（登記官の除斥）

解説

登記所の窓口の向こう側に座る審査担当者を、申請人であるあなたは選べない。だが法律は一つだけ、特定の担当者を強制的に外す仕掛けを置いている。商業登記法5条は、登記官本人、その配偶者、四親等内の親族が申請人であるとき、その登記官は当該登記をすることができないと定める。いとこ、おじ・おば、甥・姪まで射程に入り、しかも括弧書きで「であつた者を含む」、つまり離婚で切れた元配偶者や元の姻族も外れない。さらに「申請人を代表して申請するとき」も同じ扱いなので、登記官の弟が代表取締役として会社の登記を出す場面でも、その登記官は手を触れられない。支局や出張所のように登記官が数名しかいない登記所では、これは机上の話ではなく事務の割り振りを実際に動かす条文である。そして重要なのは、これが当事者の申立てで発動する制度ではなく、登記官が自ら降りるべき義務だという点だ。誰も申し立てないまま処理されれば、外からは見えない。

法的な位置づけ

商業登記法5条は登記官の除斥を定める規定であり、登記官本人またはその配偶者・四親等内の親族（過去にその関係にあった者を含む）が申請人である場合、および申請人を代表して申請する場合に、当該登記官が当該登記をすることを禁止する。当事者の申立てではなく、登記官の職務上の義務として作用する。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の役員変更登記を審査する登記官が、代表取締役の実の弟だったとしたら？ その登記官は法律上、その登記に一切手を触れられない。知らずに処理されていた場合、後から登記官の処分として争う入口が残る。
• あなたが登記官の側で、いとこが立ち上げた会社の設立登記が机に回ってきた。通常どおり処理すれば誰も気付かない、そう考えた瞬間が分岐点になる。四親等内の親族に当たる以上、処理そのものが5条違反であり、服務上の責任に加えて、その登記の公正性に恒久的な疑義を残す。止めて上司に申し出て、別の登記官の指定を受けるのが唯一の正解である。
• 増資の払込みから2週間以内に変更登記を申請しなければ過料の対象になる（会社法915条1項、976条1号）。締切前日に登記所へ行ったら、担当登記官があなたの実兄だと分かった。頼めば早いが、5条は「できない」と書いている。担当替えで処理が一日ずれる前提で、締切を逆算し直すしかない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記完了前なら、登記所の首席登記官または管轄法務局の窓口に親族関係を申し出て、担当替えを求める2. 完了後に発覚したら、登記事項証明書の認証欄で担当登記官の氏名を押さえ、親族関係を裏付ける戸籍謄本等を確保する3. 却下や補正命令など不利な処分を受けているなら、監督法務局または地方法務局の長へ審査請求（商業登記法142条）を行う4. 除斥違反だけで登記が当然に無効となるとは限らないため、狙いが登記の是正なのか損害賠償なのかを先に決めてから動く

訴えられた側：登記官の立場なら、四親等内の親族、元配偶者、元の姻族に当たる可能性を認識した時点で処理を止め、上司に申し出て別の登記官の指定を受ける。処理してから発覚する方が損害は桁違いに大きい。申請人側で「身内に通させた」と疑われたなら、担当登記官の選定に関与できる立場にないこと、通常の審査と補正を経ていることを申請の経過記録で示す。担当の割り振りが登記所の内部事務である点が、最も強い反論材料になる。

時効（請求できる期限）：5条自体に期間の定めはない。登記官の処分を争う審査請求（商業登記法142条）については、違法な登記の状態が続く限り期間の制限なく申し立てられると解するのが実務の理解であり、行政不服審査法18条の三か月・一年の制限をそのまま当てはめない点に注意（最新の運用は管轄法務局にご確認ください）。損害賠償を求める場合は国家賠償法1条により、損害及び加害者を知った時から3年（民法724条準用）が起算点となる。

学説

実務上有力な整理：商業登記法5条は手続の外形的公正を担保する規定であり、これに違反して登記がされても当然に無効となるものではなく、手続上の瑕疵として審査請求や登記官の服務上の責任の問題にとどまる。登記内容が実体に合致していれば効力は維持されると整理される一方、解釈が分かれる論点でもある。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法（昭和38年法律第125号）の制定に伴い、登記官の除斥規定として本条が置かれた。以後の改正状況は e-Gov 法令検索の沿革で要確認